感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第43条（報告の請求及び検査）

解説

お金を出す者は、その使い道を確かめる権利を持つ。本条は、この当たり前の理屈を感染症医療の公費負担に当てはめた規定である。一類・二類感染症などで入院した患者の医療費（37条）や結核の通院医療費（37条の2）は、都道府県などの公費でまかなわれる。その請求が適正かを確かめるため、知事は感染症指定医療機関に報告を求めたり、職員にカルテや帳簿、電子カルテまで検査させたりできる。特定感染症指定医療機関については、厚生労働大臣もこの権限を持つ。目を引くのは「管理者の同意を得て」という一句だ。強制立入ではない。ところが第2項では、正当な理由なく同意を拒んだ場合、診療報酬の支払が一時差し止められる。同意は形式上は任意だが、断れば資金の流れが止まる。あなたが医事課長や薬局の管理者なら、断る自由の有無より先に、断った後に何が止まるかを計算することになる。

法的な位置づけ

感染症法43条は、感染症指定医療機関に対する報告徴収及び実地検査を定める規定である。37条及び37条の2の公費負担を適正化する目的に限り、都道府県知事等は報告を求め、管理者の同意を得て診療録その他の帳簿書類（電磁的記録を含む）を検査させることができる。正当な理由のない拒否や虚偽報告に対しては、診療報酬の支払を一時差し止める措置が用意されている。

こんなときに使う

• コロナ禍で受け入れた入院患者の公費請求について、数年後に県から報告の求めが届いたら、どうなる？ 当時の電子カルテと請求データが一件ずつ突き合わされる。システム更新で旧カルテが読めなくなっていても、それが「正当な理由」と認められるとは限らない。カルテの保存義務（医師法24条、5年）と照らし合わせて、出せる記録を今のうちに洗い出しておく必要がある
• あなたは結核患者の薬を公費で出している調剤薬局の管理者である。県の報告依頼に書かれた期限まで、あと5日。過去の調剤記録と公費請求額に食い違いが見つかった。数字を丸めて提出すれば虚偽報告と評価されうる。食い違いをそのまま申告して説明するか、ごまかすか。差止めのリスクが大きいのは後者のほうだ
• 検査当日、院長が「患者のプライバシーがある」と同意を拒んだ。翌月、公費分の振込が止まった。

取るべき行動

被害を受けた側：支払を差し止められた側の場合：1. 差止めの通知書面を保管し、根拠（本条2項）、理由、対象範囲を確認する2. 求められた報告や検査に応じれば差止めの理由は消える。条文上も「一時」の差止めなので、まず是正したうえで解除を申し入れる3. 拒否に正当な理由があったと考えるなら、その根拠を文書にまとめる4. 差止めが行政処分に当たるかは実務上解釈が分かれる。処分として扱われる場合に備え、審査請求や取消訴訟の期限を弁護士と確認する

訴えられた側：報告・検査を求められた側の場合：1. 求めの根拠条文、目的、対象期間を書面で確認する2. 電子カルテ、レセプト、会計帳簿の該当部分を抜き出し、院内で事前に突き合わせる3. 誤りが見つかったら隠さず報告時に申告し、過誤分の返還を協議する（虚偽報告は差止めの理由になる） 4. 日程や範囲に無理があるときは、拒否ではなく調整を申し入れ、やり取りを記録に残す

時効（請求できる期限）：報告・検査そのものに法律上の期限はなく、期限は求めの書面で指定される。差止めを行政処分として争う場合の目安は、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）と、処分を知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。ただし処分に当たるかどうかは解釈が分かれる。都道府県に対する診療報酬債権は5年で時効消滅する（地方自治法236条）。カルテの保存義務は5年（医師法24条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政調査論（一般的整理）：本条の実地検査は管理者の同意を要件とする任意調査の形をとる一方、拒否に対しては支払差止めという経済的不利益を結びつけており、直接強制ではなく間接強制により履行を確保する類型として整理できる

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合して感染症法を制定（平成11年4月施行）。感染症指定医療機関の費用負担に関する報告・検査の規定が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：結核予防法の廃止・本法への統合（平成19年施行）に伴い、結核患者の医療費負担（37条の2）が検査対象に加わったとみられる。詳細は条文改正履歴で要確認