感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第48条の2（最小限度の措置）

解説

新型コロナウイルス感染症でさえ、法律上は「新感染症」ではなかった。病原体が分かっていたため、指定感染症、次に新型インフルエンザ等感染症として扱われたのである。「新感染症」とは、人から人へうつり、既知の感染症と明らかに異なり、かかると重篤になる未知の病気を指す（本法6条9項）。何が起きるか誰にも分からない場面なので、行政は健康診断の勧告や入院の勧告・措置といった強い手段を使える。本条はその手段すべてに枠をはめる。措置は、まん延させるおそれや病状の程度などの事情に照らして「必要な最小限度」でなければならない。つまり「未知だから念のため全員隔離」は条文上許されない。措置を受ける側のあなたには、「なぜ私に、なぜこの期間、なぜこの方法なのか」と問う足場がある。恐怖が最も強い局面ほど、この一文が効いてくる。

法的な位置づけ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第48条の2は、新感染症に関し同法第44条の11から第47条までに基づき実施される措置について、新感染症を公衆にまん延させるおそれ、罹患した場合の病状の程度その他の事情に照らし、発生の予防又はまん延の防止に必要な最小限度にとどめることを求める規定である。

こんなときに使う

• 原因不明の重い呼吸器疾患が国内で確認された。発症者と同じ便に乗っていただけのあなたに、保健所から健康診断の勧告が届く。勧告に応じなければ措置に進む可能性がある。ここで確認すべきは、接触の程度と措置の重さが釣り合っているかどうかである
• もし症状が治まり検査結果も陰性なのに、入院が延長され続けたらどうなる？ 本条に照らせば、まん延のおそれがなくなった時点で入院を続ける根拠は弱くなる。退院（本法48条）を求め、書面で理由を問いただすことになる
• あなたは自治体の感染症対策の担当者である。地域住民の不安に押され、症状のない接触者まで一律に入院させる案が上がってきた。本条に反する措置は違法と評価されうるし、後で国家賠償を請求される火種になる
• 入院措置の通知を受け取った。審査請求の期限は、知った日の翌日から3か月。退院してから考えようとしていると、気づいたときには期限が近づいている
• 家族が隔離され、会うこともできなくなった。弁護士に連絡がつくのか、苦情はどこに出せばいいのか分からない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧告と措置の違いを確認する。行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたるのは措置である2. 通知書の日付、根拠条文、期間、理由を撮影して保存する3. 症状、検査結果、職員とのやり取りを日付つきで記録する4. 延長や過剰な行動制限に対しては、本条を示して理由の説明を書面で求める5. 審査請求や取消訴訟、執行停止の申立てを弁護士と検討する。違法に身体を拘束されている場合は人身保護請求も選択肢になる

訴えられた側：措置を実施する自治体の担当者向け。1. 一律の措置を避け、個人ごとの感染リスクと病状を評価して記録する2. 措置を選んだ理由と、より軽い手段では足りない理由を文書に残す3. 期間を定期的に見直し、まん延のおそれがなくなった時点で速やかに退院させる4. 協議会などの意見聴取や書面での通知といった手続を省略しない。手続の不備は国家賠償の争点になる

時効（請求できる期限）：措置に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。国家賠償は損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）。新感染症の入院期間は10日以内とされ、延長も10日以内ごとと解されている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（比例原則）：本条は行政法上の比例原則を新感染症の措置に明文化したもので、措置の要否だけでなく、手段の選択と期間の長さについても、より制限的でない手段で目的を達成できないかが問われる

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法・性病予防法・エイズ予防法を統合して感染症法が制定され、前文で人権尊重と過去の差別・偏見への反省を掲げた。本条が引用する条文の範囲は、その後の改正で整理されている（改正経緯は e-Gov で要確認）