感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第52条（新感染症に係る経過の報告）
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- 都道府県知事は、第四十四条の十一第一項若しくは第三項若しくは第四十五条から第四十八条までに規定する措置若しくは第五十条第一項の規定により第二十六条の三第一項若しくは第三項、第二十六条の四第一項若しくは第三項、第二十七条から第三十三条まで若しくは第三十五条第一項に規定する措置を実施し、若しくは当該職員に実施させた場合又は第五十条の二第一項若しくは第二項の規定による事務を行った場合は、その内容及びその後の経過を逐次厚生労働大臣に報告しなければならない。
- 2.前項の規定は、市町村長が、第五十条第十項に規定する措置を当該職員に実施させた場合について準用する。
この条文の基本情報
新感染症に係る経過の報告とは何ですか？
定義新感染症に係る経過の報告とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第52条に定められた規定で、「都道府県知事は、第四十四条の十一第一項若しくは第三項若しくは第四十五条から第四十八条までに規定する措置若しくは第五十条第一項の規定により第二十六条の三第一項若し…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第52条（新感染症に係る経過の報告）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第52条の条文原文は「都道府県知事は、第四十四条の十一第一項若しくは第三項若しくは第四十五条から第四十八条までに規定する措置若しくは第五十条第一項の規定により第二十六条の三第一項若し…」で始まります。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第52条は第八章 新感染症に置かれています。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第52条の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第51条の5です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第52条の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第52条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第52条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114 - 本サイト収録
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第52条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000114/52
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点感染症法52条は、都道府県知事が新感染症について入院や健康診断等の措置を行った場合、その内容と経過を逐次厚生労働大臣へ報告する義務を定める。
Q · 新感染症で県が入院や立入制限をしたら、国はその状況を把握しているの？
把握している。知事が措置の内容と経過を国へ逐次報告する義務がある
感染症法52条1項により、都道府県知事は新感染症について健康診断・入院・消毒・交通制限などの措置を実施した場合、その内容とその後の経過を逐次厚生労働大臣に報告しなければなりません。一度報告すれば終わりではなく、措置が続く限り経過を報告し続ける仕組みです。また2項により、市町村長が50条10項の措置を職員に実施させた場合にも同じ報告義務が準用されます。措置を決めて実施するのは地方、全体を把握するのは国という役割分担になっています。
解説
正体不明の病原体で、あなたや家族が強制入院や健康診断を命じられたとする。その決定は保健所の独断で終わるわけではない。感染症法52条は、都道府県知事が「新感染症」（人から人にうつり、既知の感染症とは症状などが明らかに違い、重症化すれば命に関わり、まん延のおそれがあるとされる未知の病気。6条9項）について措置を取った場合、その内容と「その後の経過」を逐次（そのつど、途切れなく）厚生労働大臣へ報告するよう義務づけている。対象となる措置は、健康診断や入院など45条から48条の措置、50条1項を通じて準用される消毒や建物への立入制限、交通の制限、質問調査などだ。市町村長が50条10項の措置を職員に実施させた場合も、2項で同じ報告義務を負う。知っておくべきなのは、強い人権制約を伴う未知の病気への対応について、国が地方の対応を継続的に把握できるよう、情報の流れが法律で固定されているという点だ。あなたの身に起きた措置は、記録として国の机まで届く。後から当時の対応を検証したり、説明を求めたりするとき、その報告の連鎖が手がかりになる。
法的な位置づけ
感染症法52条は、新感染症に係る措置の報告義務を定める規定であり、都道府県知事が健康診断、入院、消毒、交通の制限等の措置を実施し又は職員に実施させた場合に、その内容及びその後の経過を逐次厚生労働大臣へ報告することを義務づける。市町村長が同法50条10項の措置を職員に実施させた場合にも準用される。
よくある質問 AI による整理
Q1感染症法52条とは何ですか？
新感染症について都道府県知事が入院・健康診断・消毒などの措置を実施した場合に、その内容と経過を逐次厚生労働大臣へ報告するよう義務づけた規定です。
Q2新感染症とは何ですか？
人から人に伝染し、既知の感染症と症状等が明らかに異なり、重篤で、まん延により国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病です（感染症法6条9項）。
Q3新感染症と指定感染症の違いは？
指定感染症は既に知られている感染症を政令で指定して措置を準用するもの、新感染症は病原体等が未知の疾病です。対象の性質と措置の根拠条文が異なります。
Q4感染症法52条の報告はいつまでにする？
条文に日数の期限はなく「逐次」報告とされています。措置の実施時だけでなく、その後の経過も措置が続く限りそのつど報告することが求められます。
Q5感染症法52条の報告対象となる措置は？
45条から48条の健康診断・入院等の措置、50条1項で準用される消毒や建物の立入制限、交通の制限などの措置、50条の2の事務などが対象です。
Q6県から国への感染症の報告は開示請求できる？
国の保有文書は行政機関情報公開法、県の文書は各県の情報公開条例で開示請求できます。ただし個人を識別できる情報などは不開示となる場合があります。
Q7新型コロナは新感染症だった？
新型コロナは新感染症ではなく、当初は指定感染症として扱われ、その後に新型インフルエンザ等感染症に位置づけられ、2023年5月に5類感染症へ移行しました。
Q8感染症法の主管官庁はどこ？
厚生労働省です。感染症法52条の報告も厚生労働大臣宛てとされており、各地の新感染症対応の情報は厚生労働省に集約されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1県が勝手に入院とかさせて、国は何も知らないなんてことはないんですか？
新感染症については、知事が45条から48条などの措置を実施すれば、その内容と経過を逐次厚生労働大臣へ報告する義務がある（52条1項）。国が知らないまま措置が進む状態は、法律上は想定されていない。実務のポイント：報告は措置の実施後に続く「経過」まで含む。事後検証では、報告された時点と内容を追うことで、県と国がいつ何を把握していたかが見えてくる
Q2市町村も報告するんですか？ 県だけじゃなくて？
市町村長が50条10項に定める措置を職員に実施させた場合にも、52条2項によって1項が準用され、同様の報告義務が生じる。現場の消毒などは市町村が担うことがあるためだ。実務のポイント：苦情や問い合わせの窓口を誤ると、たらい回しになりやすい。その措置を実施したのが県か市町村かを最初に確認するだけで、話の進み方がまったく変わる
間違えやすい点 AI による整理
- 「入院させるかどうかは国が決めている」と思われがちだが、新感染症に関する入院や健康診断などの措置を実施する主体は、原則として都道府県知事である。国は報告を受けて全体を把握し、指導・助言や調整を行う立場にある。実行と監視が分かれていることを知らないと、苦情や説明要求をどこへ向ければよいか迷うことになる
- 報告義務は事務的な手続にすぎないと軽く見られがちだが、問われているのは「内容」だけではなく「その後の経過」まで含めた逐次報告である。一度の報告で終わらず、措置が続く限り情報が流れ続ける設計だ。強制的な措置が漫然と長引かないよう監視する装置として働きうる。この重さは、条文を一読しただけでは見えにくい
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も中央主管機関（衛生福利部疾病管制署）と地方主管機関の権限分担を定め、地方から中央への疫情通報体制を備える
韓国も中央（疾病管理庁）と地方自治体の役割分担を法定し、感染症情報を中央に集約する仕組みを持つ
ドイツは州の保健当局が措置を担い、連邦のロベルト・コッホ研究所へ情報が集約される連邦制型の体制をとる
米国は公衆衛生権限の多くが州に属し、連邦（CDC）への報告は州との協力体制に依存する部分が大きい
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 見たことのない症状の患者が集団で出た地域で、ある日あなたの住むマンションへの立入りが制限された。もしその制限が不当に長く続いたら、どうなる？ 県が措置の内容と経過を国へ報告し続けている以上、国の側にも記録が残る。情報公開請求や議会質問で、当時の判断過程をたどる道が開ける
- あなたが県庁の感染症対策担当になり、新感染症の疑い例で入院措置を実施した。現場は混乱しているが、報告を後回しにしてよいわけではない。逐次報告が条文上の義務である。「落ち着いてからまとめて報告」という運用は、条文の趣旨から外れる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合・廃止して感染症法が制定され、新感染症に係る措置の報告規定が設けられた
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