感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条の28（事故届）

解説

炭疽菌やエボラウイルスの入ったバイアルが一本、研究室の冷凍庫から消えた。あなたが管理責任者なら、最初に電話すべき相手は誰か。保健所ではない。警察官、あるいは海上保安官である。感染症法56条の28はそう定める。多くの研究者は「感染症のことだから厚生労働省か都道府県に報告」と反射的に考えるが、本条が指定した届出先は治安機関だ。理由は単純で、特定病原体等の盗取や所在不明は、公衆衛生の事故である前に、生物テロの兆候として扱われているからである。しかも条文の義務者は「特定病原体等所持者」だけではない。滅菌譲渡義務者、つまり許可が失効したり廃止したりして病原体を処分する立場に移った者も含まれる。手を引いたつもりの段階でも、届出義務は残る。期限は「遅滞なく」、つまり合理的な理由のない遅れは、それ自体が違反になる。

法的な位置づけ

感染症法56条の28は、特定病原体等の事故届出義務を定める規定である。特定病原体等所持者、一種滅菌譲渡義務者及び二種滅菌譲渡義務者は、所持する特定病原体等について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

こんなときに使う

• 大学の BSL-3施設で在庫照合をしたら、二種病原体のバイアルが台帳と一本合わない。学内規程では「まず研究科長に報告、事実確認後に対外連絡」となっている。だがこの手順を踏んでいる間に「遅滞なく」の要件が崩れる。所在不明を把握した時点で届出義務は発生しており、原因調査の完了を待つ権限は条文上どこにも与えられていない
• もし、退職する研究員が無断で菌株を持ち出していたことが半年後に判明したら、誰が届け出るのか。届出義務者は所持者、つまり施設側である。持ち出した本人ではない。しかも「半年前の事故」であっても、把握した時点から遅滞なく届け出る義務が生じる。隠した側が罰せられ、持ち出した個人の責任追及とは別軌道で進む
• 輸送中の事故。病原体を積んだ車両が高速道路で横転し、容器の一部が所在不明になった。運搬を委託していても、所持者としての届出義務は委託元に残る。海上輸送中であれば届出先は海上保安官になる。この届出先の切り替えを把握していない担当者は、深夜に「どこに電話すればいいのか」で2時間を失う
• 許可を返上して病原体を全量滅菌処分する手続中、滅菌記録と現物の数が合わない。あなたはもう「所持者」ではないと考えていたが、滅菌譲渡義務者として本条の対象に入っている。あと数日で廃止届の期限、その前にこの一本の不足を届け出るかどうかの判断を迫られる
• 友人が勤める製薬会社で、研究員が「培養液を少し家に持ち帰った」と軽口を言ったと相談された。それが特定病原体等なら、会社には届出義務が、本人には別途の罰則が待っている。あなたが三分で説明できるかどうかで、その会社が隠蔽側に回るか報告側に回るかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 所在不明または盗取を把握した日時を分単位で記録、これが「遅滞なく」の起算点になる2. 原因調査の完了を待たず、警察官（陸上）または海上保安官（海上輸送中）へ届出、電話でも可。応対者の所属・氏名・時刻を記録3. 並行して施設内の立入記録、防犯カメラ、入退室ログ、滅菌記録を保全。上書き消去される前が勝負4. 厚生労働大臣・都道府県への管理体制関連の報告は別経路として整理、警察届出で済んだと誤認しない

訴えられた側：1. 届出遅延を指摘された場合、争点は「いつ事故を把握したか」。把握日時と届出日時の差を、客観記録（メール、照合記録、カメラ）で立証する2. 把握が遅れた理由が制度的なもの（台帳運用の構造的欠陥）であれば、故意の隠蔽ではないことを改善計画とともに示す3. 譲渡義務者の立場であれば、自分がどの時点で義務者に該当したかを許可廃止・失効の日付で確定させる4. 行政処分と刑事責任は別軌道で進むため、弁護士（刑事側）と行政手続の対応を同時に走らせる

時効（請求できる期限）：届出期限は「遅滞なく」、つまり事故を把握した時点から、合理的な理由のない遅れを許さない。日数の明示はなく、調査完了を待つことは正当な理由にならないと解されている。なお本条違反の罰則および関連する公訴時効については、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：感染症法改正により特定病原体等の所持・運搬等の規制体系が導入され、その一環として盗取・所在不明等の事故時に警察官又は海上保安官へ届け出る義務が設けられた