感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第5条の2（獣医師等の責務）

解説

ペットショップのガラスケースにいる子猫、ふれあいコーナーのモルモット、輸入されたばかりのフクロモモンガ。法律は、こうした動物を「人に感染症をうつしうる存在」として見ている。本条の1項は、獣医師などの獣医療関係者に、国や自治体の感染症対策に協力するよう求めている。2項は、動物やその死体の輸入・保管・貸出し・販売・展示を業として行う「動物等取扱業者」に、感染症の知識を身につけ、動物を適切に管理するよう求めている。どちらも「努めなければならない」という努力義務（守らなくても直接の罰則はないが、法律が期待する行動の基準）であり、違反しても罰則はない。それでも軽く扱ってよい規定ではない。店や施設で感染が起きたとき、「業者として何をしておくべきだったか」を測る物差しとして、民事の過失判断や行政指導の場で持ち出されうるからだ。客として動物に触れるあなたにとっては、店にどこまでの管理を期待してよいかを示す基準にもなる。

法的な位置づけ

感染症法5条の2は、人獣共通感染症の予防に関する獣医療関係者および動物等取扱業者の責務を定める規定である。1項は獣医師等に国・地方公共団体の感染症予防施策への協力と予防への寄与を、2項は動物またはその死体の輸入・保管・貸出し・販売・展示を業とする者に、知識・技術の習得と適切な管理等の措置を講ずることを、いずれも努力義務として課している。

こんなときに使う

• 購入して二週間の小鳥が死に、その後あなたが高熱と咳で入院した。診断はオウム病。店で鳥の健康状態をどう確認していたのか、仕入れ元はどこか、同じ時期に仕入れた鳥はどうなったか。本条2項を根拠に、店の管理体制をたずねる足場ができる
• あなたは猫カフェの経営者で、常連客から「ここの猫に引っかかれてから体調が悪い」と連絡が来た。不特定多数が入場する施設での展示は、本条の動物等取扱業者に当たりうる。猫の健康記録、消毒の手順、従業員への教育記録。今夜のうちに残っている資料を整理しておくかどうかで、来週の話し合いの展開が変わる
• 発熱した飼い猫を動物病院に連れて行ったら、獣医師がマスクと手袋をつけ、診察室を分けた。大げさに見えるが、マダニが媒介するSFTS（重症熱性血小板減少症候群）は猫から人への感染例が報告されている。あの対応は本条1項が期待する姿そのものである
• 移動動物園を呼んで子ども向けイベントを企画しているとしたら、主催者は何を確認すべきか？ 業者が動物の健康管理と手洗い設備の配置をどう考えているか、契約前に書面でたずねておく。事故が起きたとき、主催者側の注意義務も問われうる
• 海外の珍しい小型哺乳類をネットで買おうとしたら、「輸入届出済み」の表示がない出品があった。届出が必要な動物が届出なしで流通していれば、本条2項どころか感染症法の輸入規制の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 動物と接触した日時・場所・動物の種類を記録し、受診時に医師へ必ず伝える（ペットとの接触歴が診断を左右する）2. 購入した動物なら、店の領収書、生体保証書、健康状態の説明書類を保管する3. 店や施設に対して、仕入れ元・健康管理・衛生措置について書面で説明を求める4. 感染が確定したら保健所に相談する。損害賠償を考えるなら、本条を業者の注意水準の根拠として民法709条や契約責任と組み合わせる

訴えられた側：1. 本条は努力義務であり、違反そのものに罰則はないことを押さえる2. 実際に講じていた措置（健康観察、獣医師との連携、消毒、従業員研修）を時系列で整理し、記録を確保する3. 感染経路が本当に自店の動物なのか、潜伏期間と接触時期を医学的に検証する4. 保健所の調査には協力的に対応する。隠せば行政の信頼を失い、営業を続けるうえでの不利益が大きくなる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。損害賠償を求める場合、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年。契約責任なら一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年。生命・身体の侵害は20年、民法167条）。獣医師の届出（感染症法13条）は診断後「直ちに」が要件となる

学説

一般的理解：本条は努力義務規定であり、違反自体に罰則や直接の法的効果はない。ただし業者に期待される管理水準を示すものとして、民法709条の過失判断等で注意義務の内容を補う材料となりうると解されている

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：動物由来感染症対策の強化を目的とした感染症法改正により、獣医師等および動物等取扱業者の責務規定として新設された