感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第62条（国の補助）

解説

感染症対策の費用は、まず都道府県が支払い（第58条）、その一部を国があとから補助する。本条はその仕組みを定めているが、見落とされやすいのは語尾の違いである。第1項と第2項は「補助するものとする」と書かれ、国は四分の三または二分の一を補助することが前提になっている。これに対して第3項と第4項は「補助することができる」「予算の範囲内で」と書かれている。こちらは補助するかどうか、いくら出すかを国が決める裁量（役所が自分の判断で決められる余地）である。第2項に含まれる結核の通院医療（第37条の2）のように、患者一人ひとりの医療費にかかわる費用は補助率が明記されている。一方、感染症指定医療機関（重い感染症の患者を受け入れるために国や都道府県が指定した病院）の設置や運営への補助は、その年の予算しだいで増えも減りもする。あなたの地域で感染症病床が維持されるかどうかは、医療現場の努力だけでなく、この語尾の違いにも左右されている。

法的な位置づけ

感染症法第62条は、感染症対策に要する都道府県の支弁費用等に対する国の補助を定める規定である。第1項・第2項は一定の費用について四分の三または二分の一の補助率を明示する義務的補助、第3項・第4項は二分の一以内または予算の範囲内で行う裁量的補助として構成され、補助の算定方法は政令に委任されている。

こんなときに使う

• 地元の公立病院が「感染症病床の維持費が赤字の原因」と説明し、病床の削減案を出してきた。住民説明会で質問できるのは、国の補助（本条第3項）と都道府県の補助（第60条）がそれぞれ何割入っているかである。この数字が出てこない説明会は、判断材料が欠けている
• 結核と診断された家族が、通院治療の自己負担はほとんどないと聞いて驚いた。この公費負担を支えているのは、都道府県の支出と、本条第2項による国の二分の一補助である
• もし次のパンデミックで国の補正予算が組まれなかったら、指定医療機関への運営補助はどうなる？ 第4項は「予算の範囲内で」と書かれているため、補助額が自動的に増えるとは限らない

学説

法令用語の一般的理解：「ものとする」は原則や方針を示す表現で、「しなければならない」よりやや柔らかいものの、当該措置をとることを前提とする。「することができる」は権限の付与にとどまり、行使するかどうかは行政の裁量に委ねられる。

地方財政法上の区別：国と地方の経費区分では、国にも責任がある事務に対する負担金（地方財政法第10条等）と、奨励的な補助金（同法第16条）が区別される。補助金は予算の削減対象になりやすいとされる。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合して感染症法が制定され、都道府県の支弁費用に対する国の補助規定が設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：結核予防法の廃止・感染症法への統合に伴い、結核患者の医療に係る費用が感染症法の費用負担・補助の体系に組み込まれた