地球温暖化対策の推進に関する法律 第27条（権利利益の保護に係る請求）
- 特定排出者は、前条第一項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益（以下「権利利益」という。）が害されるおそれがあると思料するときは、当該温室効果ガス算定排出量に代えて、当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量をもって次条第一項の規定による通知を行うよう事業所管大臣に請求を行うことができる。
- 2.特定排出者は、前項の請求を行うときは、前条第一項の規定による報告と併せて、主務省令で定めるところにより、その理由を付して行わなければならない。
- 3.事業所管大臣は、第一項の請求を認める場合には、その旨の決定をし、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨を通知するものとする。
- 4.事業所管大臣は、第一項の請求を認めない場合には、その旨の決定をし、当該決定後直ちに、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨及びその理由を通知するものとする。
- 5.前二項の決定は、第一項の請求があった日から三十日以内にするものとする。
- 6.前項の規定にかかわらず、事業所管大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を三十日以内に限り延長することができる。
この条文の基本情報
権利利益の保護に係る請求とは何ですか？
定義権利利益の保護に係る請求とは、地球温暖化対策の推進に関する法律第27条に定められた規定で、「特定排出者は、前条第一項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益（以下「権利…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第27条（権利利益の保護に係る請求）は、日本の地球温暖化対策の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第27条の条文原文は「特定排出者は、前条第一項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益（以下「権利…」で始まります。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第27条は第五章 事業活動に伴う排出削減等に置かれています。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律の公布日は平成10年10月9日です。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第27条の前の条は地球温暖化対策の推進に関する法律第26条です。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第27条の次の条は地球温暖化対策の推進に関する法律第28条です。
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- 正式書式
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000117 - 本サイト収録
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000117/27