地球温暖化対策の推進に関する法律 第28条（報告事項の通知等）
- 事業所管大臣は、第二十六条第一項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
- 2.前項の規定による通知は、次に掲げるところにより、行うものとする。
- 一前条第一項の請求がないときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を通知すること。
- 二前条第一項の請求があった場合において、同条第三項の決定をしたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項（当該事項のうち当該決定に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を同条第一項の主務省令で定めるところにより合計した量）を通知すること。
- 三前条第一項の請求があった場合において、同条第四項の決定をしたときは、同項の規定による特定排出者への通知の日から二週間を経過した日以後速やかに、当該報告に係る事項を通知すること。
- 3.事業所管大臣は、第二十六条第一項の規定による報告があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量を集計するものとする。
- 4.事業所管大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。ただし、当該集計結果が通知されることにより、前条第三項の決定に係る特定排出者の権利利益が害されるおそれがあるときは、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて、これを主務省令で定めるところにより合計した量を通知するものとする。
この条文の基本情報
報告事項の通知等とは何ですか？
定義報告事項の通知等とは、地球温暖化対策の推進に関する法律第28条に定められた規定で、「事業所管大臣は、第二十六条第一項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第28条（報告事項の通知等）は、日本の地球温暖化対策の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第28条の条文原文は「事業所管大臣は、第二十六条第一項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。」で始まります。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第28条は第五章 事業活動に伴う排出削減等に置かれています。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律の公布日は平成10年10月9日です。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第28条の前の条は地球温暖化対策の推進に関する法律第27条です。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第28条の次の条は地球温暖化対策の推進に関する法律第29条です。
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- 正式書式
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000117 - 本サイト収録
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第28条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000117/28