動産・債権譲渡登記規則 第34条（登記官が登記をすることができない場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 動産・債権譲渡登記規則第34条（登記官が登記をすることができない場合）は、日本の動産・債権譲渡登記規則に含まれる条文です。
2. 動産・債権譲渡登記規則第34条の条文原文は「登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。」で始まります。
3. 動産・債権譲渡登記規則第34条は第五章　補則に置かれています。
4. 動産・債権譲渡登記規則の公布日は平成10年8月28日です。
5. 動産・債権譲渡登記規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 動産・債権譲渡登記規則第34条の前の条は動産・債権譲渡登記規則第33条です。
7. 動産・債権譲渡登記規則第34条の次の条は動産・債権譲渡登記規則第35条です。