動産・債権譲渡登記規則 第6条（管轄転属の場合の措置等）
- 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号。以下「法」という。）第五条第二項に規定する事務に関し甲登記所の管轄地の一部が乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、転属した地域内に本店又は主たる事務所（本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所（外国会社の登記をした外国会社であって日本に営業所を設けていないものにあっては、日本における代表者の住所）又は事務所。以下「本店等」という。）を有する法人の登記事項概要ファイルの記録を乙登記所に移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
- 2.本店等の移転の登記（当該本店等を他の登記所の管轄区域内に移転するものに限る。）がされた法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、旧所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルの記録を新所在地を管轄する登記所に移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
- 3.合併による解散の登記がされた法人（以下この項において「合併解散法人」という。）に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じた上で、合併解散法人の登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
- 一合併後存続する法人又は合併により設立された法人（以下この項において「合併存続法人等」という。）の本店等が他の登記所の管轄区域内にある場合合併解散法人の登記事項概要ファイルの記録を合併存続法人等の本店等の所在地を管轄する登記所に移送する措置
- 二前号に掲げる場合以外の場合合併解散法人の登記事項概要ファイルの記録を合併存続法人等の登記事項概要ファイルに移す措置
- 4.組織変更又は持分会社の種類の変更による解散の登記がされた法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルの記録を組織変更又は持分会社の種類の変更後の法人の登記事項概要ファイルに移し、組織変更又は持分会社の種類の変更による解散の登記がされた法人の登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
- 5.前各項に規定する場合のほか、登記記録が閉鎖された法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。
- 6.前各項の規定により閉鎖された登記事項概要ファイルは、これを令第十六条第二項第四号に規定する閉鎖された記録とみなす。
この条文の基本情報
管轄転属の場合の措置等とは何ですか？
定義管轄転属の場合の措置等とは、動産・債権譲渡登記規則第6条に定められた規定で、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 動産・債権譲渡登記規則第6条（管轄転属の場合の措置等）は、日本の動産・債権譲渡登記規則に含まれる条文です。
- 動産・債権譲渡登記規則第6条の条文原文は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号。」で始まります。
- 動産・債権譲渡登記規則第6条は第一章 動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等に置かれています。
- 動産・債権譲渡登記規則の公布日は平成10年8月28日です。
- 動産・債権譲渡登記規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 動産・債権譲渡登記規則第6条の前の条は動産・債権譲渡登記規則第5条の2です。
- 動産・債権譲渡登記規則第6条の次の条は動産・債権譲渡登記規則第7条です。
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- 正式書式
動産・債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000010039 - 本サイト収録
動産・債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/410M50000010039/6