独立行政法人通則法第28条の2（評価等の指針の策定）

総務大臣は、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標の策定並びに第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項の評価に関する指針を定め、これを主務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
2.総務大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、総合科学技術・イノベーション会議が次条の規定により作成する研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の内容を適切に反映するとともに、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。
3.主務大臣は、第一項の指針に基づき、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標を定めるとともに、第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項の評価を行わなければならない。

この条文の基本情報

評価等の指針の策定とは何ですか？

定義評価等の指針の策定とは、独立行政法人通則法第28条の2に定められた規定で、「総務大臣は、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標の策定並びに第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

独立行政法人通則法第28条の2（評価等の指針の策定）は、日本の独立行政法人通則法に含まれる条文です。
独立行政法人通則法第28条の2の条文原文は「総務大臣は、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標の策定並びに第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び…」で始まります。
独立行政法人通則法第28条の2は第一節　通則に置かれています。
独立行政法人通則法の公布日は平成11年7月16日です。
独立行政法人通則法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
独立行政法人通則法第28条の2の前の条は独立行政法人通則法第28条です。
独立行政法人通則法第28条の2の次の条は独立行政法人通則法第28条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第28条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000103
本サイト収録独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第28条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000103/28_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。