独立行政法人通則法 第32条（各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等）
- 中期目標管理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。
- 一次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度1当該事業年度における業務の実績2
- 二中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度1当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績2
- 三中期目標の期間の最後の事業年度1当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績2
- 2.中期目標管理法人は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
- 3.第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
- 4.主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該中期目標管理法人に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。この場合において、同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、委員会に対しても、遅滞なく、その評価の結果を通知しなければならない。
- 5.委員会は、前項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。
- 6.主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該中期目標管理法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
この条文の基本情報
各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等とは何ですか？
定義各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等とは、独立行政法人通則法第32条に定められた規定で、「中期目標管理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなけれ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人通則法第32条（各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等）は、日本の独立行政法人通則法に含まれる条文です。
- 独立行政法人通則法第32条の条文原文は「中期目標管理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなけれ…」で始まります。
- 独立行政法人通則法第32条は第二節 中期目標管理法人に置かれています。
- 独立行政法人通則法の公布日は平成11年7月16日です。
- 独立行政法人通則法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人通則法第32条の前の条は独立行政法人通則法第31条です。
- 独立行政法人通則法第32条の次の条は独立行政法人通則法第33〜34条です。
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- 正式書式
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000103 - 本サイト収録
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000103/32