独立行政法人通則法 第35条の2（内閣総理大臣への意見具申）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 独立行政法人通則法第35条の2（内閣総理大臣への意見具申）は、日本の独立行政法人通則法に含まれる条文です。
2. 独立行政法人通則法第35条の2の条文原文は「委員会は、前条第四項の規定により勧告をした場合において特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告をした事項について内閣法（昭和二十二年法律第五号…」で始まります。
3. 独立行政法人通則法第35条の2は第二節　中期目標管理法人に置かれています。
4. 独立行政法人通則法の公布日は平成11年7月16日です。
5. 独立行政法人通則法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 独立行政法人通則法第35条の2の前の条は独立行政法人通則法第35条です。
7. 独立行政法人通則法第35条の2の次の条は独立行政法人通則法第35条の3です。