不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第13条

解説

罰金30万円。数字だけ見ると軽く感じるが、罰金も刑罰であり、前科として残る。処罰されるのは、他人のIDとパスワードを第三者に教えたこと自体である。第5条は、業務その他の正当な理由がないのに、他人の識別符号（ログインに使うIDやパスワードの組み合わせ）を、アクセス管理者（サービスを運営する会社）と利用権者（アカウントの本人）以外の者に提供することを禁じている。本条は、その違反に罰金を科す。相手がそれを使って不正ログインするつもりだと知りながら渡した場合は第12条第2号に格上げされ、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となる。つまり、目的を知らなかったとしても本条の罪は成立しうる。相手がそれを実際に使ったかどうかは問われない。グループLINEに同僚のアカウント情報を貼った瞬間に、構成要件の大半は満たされてしまう

法的な位置づけ

不正アクセス行為の禁止等に関する法律第13条は、同法第5条が禁止する不正アクセス行為を助長する行為、すなわち業務その他正当な理由なく他人の識別符号をアクセス管理者及び利用権者以外の者に提供する行為のうち、相手方の不正アクセス目的を知らずに行われたものを、30万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 退職する同僚から「後任に渡しておいて」と社内システムのIDとパスワードを書いたメモを預かり、それを取引先の担当者にも転送した。善意のつもりでも、取引先は管理者でも本人でもない。業務上の正当な理由があったかどうかが争点になる
• 元交際相手のSNSのパスワードを知っていたあなたは、腹いせに共通の友人へ「これで見てみなよ」と送った。友人がログインしなかったとしても、送信した時点で第5条違反は成立する。友人がのぞく目的だとあなたが分かっていたなら、本条ではなく第12条第2号の問題になる
• もしネットの掲示板で流出したらしいIDとパスワードの一覧を見つけ、「拡散して注意喚起しよう」と自分のXに貼ったら、どうなる？ 注意喚起という動機でも、他人の識別符号を不特定多数に提供したことには変わりない
• 警察から任意の事情聴取の連絡が来た。来週の火曜日までに出頭日程を決めてほしいという。三年前にゲーム仲間へアカウント情報を流した件だ。公訴時効は3年。起算点がいつになるかで、結論が丸ごと変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 該当サービスのパスワードをすぐ変更する。二段階認証も有効にする。2. ログイン履歴、送信元、提供されたトークや投稿のスクショを日時付きで保存する。3. サービス運営者に通報して、投稿の削除とログの保全を依頼する。4. 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談する。本条の罪は親告罪ではないので、告訴がなくても捜査は可能である。5. 実害が出ていれば、民法709条による損害賠償も並行して検討する

訴えられた側：1. 提供した相手、時期、経緯を時系列で書き出す。ただし、証拠を削除してはいけない。2. 「業務その他正当な理由」に当たる事情（社内の指示、引継ぎ規程など）があったかを確認する。3. 相手の不正利用目的を知っていたかどうかで、適用条文（第12条第2号か本条か）が変わる。供述前に弁護士へ相談する。4. 被害者への謝罪や示談は、不起訴を目指すうえで考慮されうる事情になる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、罰金のみの罪）。起算点は提供行為が終わった時である。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）

学説

一般的理解：本条の罪は、他人の識別符号が第三者に流出すること自体の危険に着目した規定であり、提供行為の時点で成立し、提供を受けた者が実際に不正アクセスを行ったことは要件とされないと解されている

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：不正アクセス行為の禁止等に関する法律の制定。不正アクセス行為を助長する行為の禁止とその罰則が設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：識別符号の不正取得・保管、いわゆるフィッシング行為の禁止が新設され、条番号が整理された。助長行為の処罰は、情を知った提供（第12条第2号）とそれ以外（第13条）とに区分された
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律により懲役刑が拘禁刑に改められた（第11条・第12条関係）。罰金刑のみの本条の法定刑に変更はない