国立研究開発法人情報通信研究機構法 第15条の2（情報通信研究開発基金の設置等）
- 機構は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術（第一号において「革新的情報通信技術」という。）の創出を推進するため、第十四条第一項第一号、第八号（同項第一号に係る部分に限る。）及び第九号に掲げる業務（他に委託して行うものに限る。）並びに同項第十号に掲げる業務のうち次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下「情報通信研究開発基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
- 一革新的情報通信技術の創出のための公募による研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化に係る業務であって特に先進的で緊要なもの
- 二複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの
- 2.政府は、予算の範囲内において、機構に対し、情報通信研究開発基金に充てる資金を補助することができる。
- 3.情報通信研究開発基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、情報通信研究開発基金に充てるものとする。
- 4.通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、情報通信研究開発基金の運用について準用する。この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。
- 5.総務大臣は、情報通信研究開発基金の額が情報通信研究開発基金に係る業務の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めたときは、機構に対し、速やかに、交付を受けた情報通信研究開発基金に充てる補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。
- 6.前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
情報通信研究開発基金の設置等とは何ですか？
定義情報通信研究開発基金の設置等とは、国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の2に定められた規定で、「機構は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術（第一号において「革新的情報通信技術」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の2（情報通信研究開発基金の設置等）は、日本の国立研究開発法人情報通信研究機構法に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の2の条文原文は「機構は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術（第一号において「革新的情報通信技術」という。」で始まります。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の2は第三章に置かれています。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法の公布日は平成11年12月22日です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の2の前の条は国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条です。
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の2の次の条は国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の3です。
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- 正式書式
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第15条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000162 - 本サイト収録
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第15条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000162/15_2