国立研究開発法人情報通信研究機構法 第15条の3（国会への報告等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の3（国会への報告等）は、日本の国立研究開発法人情報通信研究機構法に含まれる条文です。
2. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の3の条文原文は「機構は、毎事業年度、情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に総務大臣に提出しなければならない。」で始まります。
3. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の3は第三章に置かれています。
4. 国立研究開発法人情報通信研究機構法の公布日は平成11年12月22日です。
5. 国立研究開発法人情報通信研究機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
6. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の3の前の条は国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の2です。
7. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の3の次の条は国立研究開発法人情報通信研究機構法第16条です。