消費者契約法 第36条（規律）

内閣総理大臣（実務は消費者庁）が認定します。認定を受けた団体だけが消費者に代わって事業者へ差止請求訴訟を起こせます。全国でも二十数団体しかありません。

適格消費者団体を政党または政治的目的のために利用する行為です。団体の地位と差止請求権限が、特定政党の攻撃手段に転用されることを封じる規定です。

団体の名義や適格消費者団体としての立場を選挙運動に用いれば 36 条に触れます。政治的中立性は認定の前提であり、党派的活動は認定維持のリスクになります。

36 条により、団体を政治的目的に利用すること自体が禁じられています。寄付が政党の政治活動に流用される構造は法律上遮断されており、安心して支援できます。

被害回復訴訟を担う特定適格消費者団体にも同旨の規律が及びます。消費者の集団訴訟制度は全体として政争から隔離する設計になっています（現行条文は要確認）。

消費者庁のウェブサイトで認定団体の一覧が公表されています。訴訟や請求書面を受け取った企業は、まず相手が本当に認定団体かを確認するのが第一歩です。

応訴の初期段階で団体と特定政党の結びつきを整理し、36 条違反の疑いとして監督官庁である消費者庁へ情報提供する余地があります。訴訟の正当性自体を問えます。

個人としての政治活動まで一律に禁じる規定ではありません。禁じられるのは適格消費者団体という地位・権限を政治的目的のために利用することです。

消費生活センターは自治体が運営する行政の相談窓口ですが、適格消費者団体は内閣総理大臣の認定を受けた民間団体で、消費者に代わって企業へ差止請求訴訟を起こせます（消費者契約法12条、13条）。全国で認定されているのは20数団体しかありません。業界裏話ヒント：認定の要件には政治的中立性が含まれ、36条の政治利用禁止はその一環です。党派色のある団体は、そもそも認定の入口で弾かれる

36条自体には直接の刑事罰はありません。しかし政治利用が認定の欠格事由と結びつくため、監督官庁による認定取消しにつながりえます（現行効力を要確認）。認定を失えば差止請求の権利そのものが消えます。業界裏話ヒント：この条文の本当の牙は刑罰ではなく『資格剥奪』。訴える力を国から借りている団体にとって、認定取消しは活動の生命線を断たれることを意味する