消費者契約法 第35条（差止請求権の承継に係る指定等）

適格消費者団体の認定が失効・取消しになったとき、内閣総理大臣がその団体の差止請求権を引き継ぐ別の適格消費者団体を選ぶ行政上の指定です（消費者契約法 35 条 1 項）。

内閣総理大臣に指定された他の適格消費者団体です。私人間の合意で自由に移転できるものではなく、公的な指定によってのみ権利者が交代します。

指定の時からですが、認定の失効・取消しの後に指定された場合は、失効・取消しの時にさかのぼって効力が生じます（同条 2 項）。空白期間は生じません。

消費者契約法 22 条各号の事由（解散、認定の有効期間の満了と更新拒否など）に該当したときです。34 条 1 項各号の事由があれば取り消されます。

承継により差止請求権を取得するため、確定判決等に基づく手続を引き継げます。承継後の差止請求には 12 条の 2 第 1 項 2 号本文の制限が適用されません（同条 3 項）。

あります。指定を受けた団体自身の認定が失効・取消しになった場合は必ず取り消され（4 項）、強制執行の手続を著しく怠った場合は取り消すことができます（5 項）。

取消判決等が確定した場合、内閣総理大臣は現在の指定を取り消し、従前の適格消費者団体を改めて承継先として指定します（4 項 2 号、7 項）。

内閣総理大臣が内閣府令の定めにより指定の旨と指定日を公示し、指定を受けた団体には書面で通知されます（10 項）。取消しの場合も同様です。

はい、違います。適格消費者団体は内閣総理大臣の認定（消費者契約法13条）を受けた団体で、個々の消費者に代わり事業者の不当勧誘や不当条項の使用を止める『差止請求』を裁判で行える特別資格を持ちます。全国に十数団体のみです。業界裏話ヒント：あなた個人は差止請求ができません。不当条項に泣かされても止められるのは資格を持つ団体だけ。被害を見つけたら自分で戦うより団体に情報提供する方が、社会全体への効果は大きい。

無効になりません。認定失効や取消しで団体が差止請求権を失っても、内閣総理大臣が別の適格消費者団体を承継先に指定します（消費者契約法35条1項）。指定は失効時にさかのぼって効力を持つため、空白期間も生じません。業界裏話ヒント：事業者側が『原告団体の認定取消しを狙えば命令から逃れられる』と期待しても無駄。制度は担い手の交代を前提に、権利が途切れない配線をあらかじめ用意している。