消費者契約法 第40条（適格消費者団体への協力等）

解説

定期購入がまるで解約できない契約を結ばされ、腹立ちまぎれに消費生活センターへ電話を入れた。多くの人は、それで気が済んで終わりだと思っている。だが、あなたのその一本の相談は、闇に消えるわけではない。消費者契約法40条は、国民生活センターと地方公共団体が、適格消費者団体（内閣総理大臣が認定した、消費者保護を専門に担う団体）に対し、あなたのような消費生活相談の情報を提供できると定めている。適格消費者団体はその情報を武器に、問題のある企業へ差止請求（不当な契約条項や勧誘を丸ごとやめさせる訴訟）を起こす。あなた個人は泣き寝入りでも、あなたの声が、同じ被害を生み続ける蛇口そのものを閉めにいく。しかも第2項は、渡された情報を差止請求以外の目的で使うこと、他へ横流しすることを明確に禁じている。相談したせいで氏名や購入履歴が拡散する心配が要らない設計が、条文そのものに組み込まれている。

法的な位置づけ

消費者契約法40条は、消費者団体訴訟制度における情報提供の規定である。独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体は、内閣府令の定めるところにより、適格消費者団体の求めに応じ、差止請求権の適切な行使に必要な限度において、消費生活相談及び消費者紛争に関する情報を提供することができる。提供を受けた適格消費者団体には、目的外利用及び他への提供の禁止が課される。

こんなときに使う

• 解約を何度も拒まれ、消費生活センターに相談した。あの相談は、いったいどこへ行くのか？ 答えは、40条を通じて適格消費者団体の手に渡り、その企業の解約妨害を将来に向けて止める差止訴訟の材料になりうる、だ。記録されて終わりではない
• あなたが小さな通販会社を経営していて、約款に消費者へ一方的に不利な条項を入れているとする。適格消費者団体が国民生活センター経由であなたの会社へのクレームを集め始めた。差止請求訴訟の準備が静かに進んでいるかもしれない。条項を今のうちに是正するか、訴訟で敗けて事業者名まで公表されるか、猶予はそう長くない
• あなたが消費者団体のボランティアだとする。40条は、あなたの団体が国民生活センターに情報提供を「求める」ための法的根拠になる。ただし受け取った情報は、差止請求のためだけにしか使えない

学説

条文解釈（一般的理解）：1項は「提供することができる」と規定しており、提供は義務ではなく裁量とされる。したがって団体が求めれば必ず情報が出るわけではなく、「必要な限度」の判断が実務上の関門となる。2項の目的外利用禁止は、その裁量判断を安心して行えるようにするための担保規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：消費者契約法改正により消費者団体訴訟制度（差止請求）が導入され、適格消費者団体の認定制度とともに、国民生活センター等から団体への情報提供に関する規定が整備された。施行は平成19年（2007年）6月。