消費者契約法 第39条（判決等に関する情報の公表）

解説

通販サイトの『いかなる理由でも返金しない』という規約、ジムの『中途解約は一切認めない』という契約書。こうした不当な条項を、個人が一つ一つ裁判で潰すのは現実的でない。そこで法律は『適格消費者団体』という国の認定を受けた民間団体に、消費者に代わって差止請求をする権限を与えた。第39条が定めるのは、その団体が勝ち取った差止判決や裁判外の和解の概要を、内閣総理大臣（実務では消費者庁）がインターネットで公表する仕組みだ。つまり、どの会社がどんな不当条項で差止めを受けたかが、社名入りで公開されている。あなたが新しいサービスと契約する前、その会社の『前科』をここで確認できる。逆にあなたが事業者なら、不当条項を放置した瞬間、社名がネット上に晒されるリスクを背負う。この公表制度は、消費者にとっては無料の企業調査ツールであり、事業者にとっては見えない規律装置だ。

法的な位置づけ

消費者契約法39条は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、内閣総理大臣が適格消費者団体からの報告に基づき、差止請求に係る判決又は裁判外の和解の概要、当該団体の名称、相手方の氏名又は名称等をインターネット等で公表する義務を定める規定である。あわせて適格消費者団体の名称・住所等の情報提供、及び国民生活センターへの業務の実施委任についても規律する。

こんなときに使う

• あなたの会社が使っている利用規約に『当社は一切の責任を負わない』という全部免責条項がある。適格消費者団体がこれを不当条項として差止請求し、裁判で負ければ、あなたの会社名と条項の概要が消費者庁のサイトに社名入りで載る。取引先や採用候補者が検索すれば、真っ先に出てくる情報になる
• もし、これから高額なエステの回数券を契約しようとしていて、その会社名を消費者庁の公表ページで検索したら、過去に中途解約制限の条項で差止めを受けていたと分かったら？ サインする手が止まり、契約前に踏みとどまれる
• サブスクの解約が異常に面倒だと感じた。実はその会社、適格消費者団体から差止請求を受けている最中かもしれない。公表情報を見れば一目で分かる
• 適格消費者団体から『御社の規約は不当条項だ』という差止請求の書面が届いた。応じなければ提訴され、負ければ公表される。社名が晒される前に規約を是正できる猶予は、事実上あと数週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約前または契約トラブル時、消費者庁ウェブサイトの『適格消費者団体による差止請求に係る判決等の公表』ページで相手企業名を検索する2. 同種の不当条項に過去の差止判決があれば、その概要を証拠として保存3. 自分の被害は個別に消費者契約法8条〜10条で条項無効を主張、または消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談4. 悪質な条項を見つけたら適格消費者団体に情報提供、団体が差止請求すれば他の消費者も救われる

訴えられた側：1. 適格消費者団体から差止請求の書面が届いたら、無視は最悪手。消費者契約法41条により訴訟前の書面請求手続があるので、この段階で条項是正の交渉余地がある2. 自社規約を消費者契約法8条〜10条に照らして精査、全部免責・不当な解約制限・高額違約金条項は要注意3. 敗訴すれば社名が消費者庁に公表される点を経営判断に織り込む4. 早期に規約を是正し和解すれば、公表は『和解の概要』にとどまり、判決敗訴より企業イメージのダメージを抑えられる

時効（請求できる期限）：第39条の公表自体に特定の時効はない。ただし事業者側は、適格消費者団体の書面による事前の差止請求（消費者契約法41条）が到達してから1週間を経過しなければ団体は提訴できないため、この期間が事実上の是正交渉の猶予となる。消費者側の個別の取消権は追認できる時から1年・契約締結時から5年で消滅（消費者契約法7条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：消費者契約法制定。当初は不当条項の無効等の実体規定が中心で、団体による差止請求制度は未導入だった
2. 2.平成18年（2006年） 改正：適格消費者団体による差止請求制度（消費者団体訴訟制度）を導入。あわせて団体の認定・報告・公表に関する規定群が整備された
3. 3.令和4年（2022年） 改正：消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正。差止請求関係業務や報告事項の整理が行われ、本条の公表対象の参照条項も現行の形に整えられた