金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条（勧誘方針の策定等）

金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針（以下この条及び第百五十四条において「勧誘方針」という。）を定めなければならない。ただし、当該金融商品販売業者等が、国、地方公共団体その他勧誘の適正を欠くおそれがないと認められる者として政令で定める者である場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合は、この限りでない。
2.勧誘方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
二勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
三前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項
3.金融商品販売業者等は、第一項の規定により勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

この条文の基本情報

勧誘方針の策定等とは何ですか？

定義勧誘方針の策定等とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条に定められた規定で、「金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針（以下この条及び第百五十四条において「勧誘方針…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条（勧誘方針の策定等）は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条の条文原文は「金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針（以下この条及び第百五十四条において「勧誘方針…」で始まります。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条は第三章　金融商品の販売等に置かれています。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第9条です。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第10条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101
本サイト収録金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第10条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/10

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。