金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第9条（勧誘の適正の確保）

解説

条文は一文だけで、罰則もない。「適正の確保に努めなければならない」という努力義務にすぎない。それでも、銀行の窓口で高齢の親が外貨建て保険や仕組債を勧められたとき、この一文が効いてくる。本条は業者に「勧誘の質」を管理する責任を負わせ、次の第10条で、その方針を「勧誘方針」として文書にし、公表することを求めている。勧誘方針には、相手の知識・経験・財産の状況への配慮や、勧誘の方法と時間帯への配慮を書く決まりがある。つまり業者は、自分がどう勧誘するかを先に約束している。あなたがすべきことは、その約束と実際の勧誘を照らし合わせることだ。食い違いがあれば、苦情申立て、ADR（裁判以外の紛争解決手続）、適合性原則違反を理由とする損害賠償請求の材料になる。条文だけを読めば弱い規定だが、業者が自分で公表した約束と組み合わせると、強い交渉材料になる

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第9条は、金融商品販売業者等が業として行う金融商品の販売等に係る勧誘について、その適正の確保に努める義務を定める規定である。罰則を伴わない努力義務であり、具体的な勧誘基準は同法第10条に基づき各業者が策定・公表する勧誘方針に委ねられる。

こんなときに使う

• 母親（82歳）の通帳を見たら、退職金の大半が「ノックイン型の仕組債」に変わっていた。担当者は「元本はほぼ安全です」と言ったらしい。まず取るべきは、その銀行のサイトに載っている勧誘方針のスクショだ。「高齢のお客様には家族の同席をお願いします」と書いてあれば、それが崩れた約束の証拠になる
• 夜9時、証券会社の営業から3日連続で電話があり、新しい投資信託を勧められる。断っても「今月だけの枠です」と食い下がる。この会社の勧誘方針に書かれた勧誘の時間帯や方法と、今の勧誘は一致しているだろうか？
• あなたは保険代理店の新人で、営業目標の締めまであと5日。上司に「年金暮らしの顧客にも変額保険を一本入れてこい」と言われた。自社の勧誘方針どおりに相手の財産状況を確認せずに契約を取れば、後で問題になるのは上司ではなく、あなたの面談記録である
• 友人が「SNS 広告で見た FX 業者の担当者に、絶対に勝てる手法があると言われた」と相談してきた。断定的判断の提供は第5条の領域だが、そもそもその業者が勧誘方針を公表しているかどうかで、登録業者かどうかの手がかりも得られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業者のサイトから勧誘方針を保存し、日付が分かる形で残す2. 勧誘の日時、場所、同席者、担当者の発言、交付書類をメモにまとめる3. 業者の苦情窓口に、勧誘方針との食い違いを具体的に指摘して書面で申し入れる4. 解決しなければ、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）や全国銀行協会相談室などの ADR を利用する5. 損失が大きい場合は、適合性原則違反や説明義務違反（第4条、第6条）を軸に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 自社の勧誘方針の現行版と、勧誘当時の版を確認する2. 顧客カードに記録した知識、経験、資産、投資目的と、販売した商品が整合しているかを点検する3. 高齢者への勧誘ルール（家族同席、役席者承認など）を守った記録があるかを確認する4. 記録に不備があれば、争うより早期に ADR で和解する方が、行政処分や報道で受ける損害を抑えやすい

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効はない。勧誘の不適正を理由に不法行為（民法709条）として請求する場合は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。契約上の義務違反として構成する場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：本条は努力義務であり単独で私法上の効果を生じないが、勧誘方針の公表義務や金融商品取引法の適合性原則と結びつき、勧誘の違法性判断の考慮要素として機能すると解される。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定され、勧誘の適正の確保に関する努力義務と勧誘方針の策定・公表義務が設けられた。
2. 2.令和2年（2020年） 改正：題名が「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、金融サービス仲介業制度が創設された。
3. 3.令和5年（2023年） 改正：題名が現行の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められ、顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務の新設等に伴い条番号が整理された。