金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第8条（民法の適用）

解説

銀行員に勧められた外貨建て保険で、元本が三割消えた。金融サービス提供法には強い規定がある。重要事項の説明を怠ったり「必ず上がる」と断定したりした業者は、過失がなくても賠償責任を負う（6条）。損害額も元本欠損額と推定される（7条）。これで勝ったも同然と感じるだろう。だが8条は一文で釘を刺す。この法律に書いていない部分は民法で決める、と。そのため民法722条2項の過失相殺が入り込み、「確認書に署名した」「リスク説明書を受け取った」というあなた自身の行動が、賠償額を削る材料になる。時効にも民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年で完成する。一方で、民法709条に基づく請求を並べて主張することもできる。そうすれば、断定的判断に当たらない不適切な勧誘や、元本欠損を超える損害にも手が届く。特別法の盾と民法の網、この二枚を同時に張れるかどうかで回収額が決まる。

法的な位置づけ

金融サービス提供法第8条は、説明義務違反又は断定的判断の提供等による金融商品販売業者等の損害賠償責任について、同法に定めのない事項を民法の規定に委ねる補充規定である。過失相殺（民法722条2項）、消滅時効（民法724条）、使用者責任（民法715条）等の一般規定が適用され、民法709条に基づく請求との併存も妨げない。

こんなときに使う

• 退職金で買った仕組債が、ノックイン条件に触れて元本の4割を失ったらどうなる？ 証券会社は「リスクは書面で説明済み」と言い張る。あなたは金融サービス提供法で業者の責任を問い、相手は8条を通じて民法722条2項を持ち出し、あなたの署名を過失相殺の根拠にしてくる。勝負どころは、署名した書類の中身ではなく、口頭で何を言われたかの記録である
• 保険代理店で外貨建て一時払い終身保険を売ったあなたのもとに、顧客の家族から内容証明が届いた。「為替で元本割れするとは聞いていない」。会社の顧問弁護士が最初に洗い出すのは、顧客の投資経験と署名の経緯だ。8条があるので、業者側も民法の過失相殺を防御に使える
• 損失に気付いてから2年10か月が経った。あと2か月で民法724条の3年が満了する。内容証明で催告すれば、6か月だけ時間を稼げる（民法150条）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、重要事項説明書、確認書、担当者とのメールや面談記録をすべて集める。2. 説明されなかった点と、「必ず上がる」のような断定的な言葉を時系列で書き出す。3. 金融サービス提供法6条・7条と民法709条を併記して請求書面を送る。4. 応じなければ、FINMACなどの金融ADRか訴訟に進む。過失相殺を見込んだ回収額をあらかじめ試算しておく

訴えられた側：1. 説明記録、顧客属性の確認記録、適合性チェックの社内記録を保全する。2. 重要事項説明書の交付と受領署名を確認し、顧客が説明不要の意思を表明していたか、特定顧客に当たるかを検討する。3. 損失の一部が説明義務違反と無関係な相場変動によるものだと示し、損害額の推定を崩す。4. 顧客の投資経験と判断への関与を立証し、民法722条2項の過失相殺を主張する

時効（請求できる期限）：金融サービス提供法には特別な時効規定がなく、8条により民法724条が適用される。損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年。契約締結前の説明義務違反は不法行為として扱われる（最判平成23.4.22）ため、契約責任の5年ではなく3年で考えるのが安全である。消費者契約法4条による取消しを選ぶ場合は、追認できる時から1年、契約締結から5年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：8条は金融サービス提供法の責任規定が民法の不法行為法の特則であることを確認し、同法に規定のない過失相殺・消滅時効・遅延損害金等を民法に委ねる。同法の請求と民法709条の請求は併存し、原告は両方を主張できる

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：「金融商品の販売等に関する法律」制定。説明義務違反による損害賠償責任について民法の適用を定める規定が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：断定的判断の提供等の禁止が追加され、本条の対象にも断定的判断の提供等による賠償責任が含まれるようになった
3. 3.令和2年（2020年） 改正：法律の題名が「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、条番号が整理された
4. 4.令和5年（2023年） 改正：法律の題名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められた