金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第157条

解説

二十万円という上限額を見て軽い規定だと思ったなら、見るべき場所を間違えている。本条が罰しているのは第90条第2項違反であり、同項は、金融経済教育推進機構（J-FLEC、国の法律で設立された金融教育の中立機関）でない者がその名称を名乗ることを禁じる規定と解されている（条文の正確な文言は e-Gov 法令検索で要確認）。過料（刑罰ではなく、ルール違反に対して裁判所が科すお金のペナルティ）なので前科はつかない。それでもこの規定には大きな意味がある。「国の金融教育機関」という看板が中立性の証になるからこそ、法律は他人がその看板を掲げることを封じている。あなたにとっての使い道ははっきりしている。セミナーの案内や SNS の DM で「金融経済教育推進機構の〜」と名乗る相手が出てきたら、まず J-FLEC の公式サイトで本物かどうかを確かめることだ。名乗ること自体が違法になりうる以上、偽物の名乗りは、相手がまともではないと見抜く強い手がかりになる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第157条は、同法第90条第2項違反に対する制裁規定であり、違反者を二十万円以下の過料に処する旨を定める。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科すため、前科は付かない。

こんなときに使う

• 「金融経済教育推進機構 認定講師」と名乗る人物から無料の資産運用セミナーに誘われた。会場で最後に出てきたのは未公開株の申込書だった。名称の冒用は本条の過料で済む話だが、勧誘の中身は金融商品取引法の無登録営業や刑法の詐欺に当たりうる。名乗りの真偽を確かめることが最初の防御線になる
• もしあなたが FP 事務所を経営していて、新しいサービス名に「金融経済教育推進機構」に似た名前を付けようとしていたら、どうなる？ 同一の文字列を使えば過料の対象になりうる。紛らわしいだけの名称でも、不正競争防止法や会社法第8条の問題が別に出てくる。ロゴを発注する前に名称チェックを挟むべきだ
• J-FLEC の講師派遣を受けたことがあるだけの団体が、チラシに「金融経済教育推進機構 主催」と書いた。来週には配布が始まる。共催や後援の正式な合意がないのなら、「主催」の表記は名称を自分のものとして使ったと評価されるおそれがある。刷り直すなら今しかない
• 親が「国の機構から電話があった、口座確認が必要だって」と言ってきた。J-FLEC は個別の口座確認の電話をかけてくる機関ではない。電話を切らせて、公式窓口の番号に自分からかけ直させる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名乗りの証拠を確保する：チラシ、名刺、DM のスクショ、通話録音、送金記録2. J-FLEC の公式窓口に、その人物や団体が実在する関係者かどうかを照会する3. 金融庁の金融サービス利用者相談室、消費生活センター（188）、警察相談専用電話（#9110）に情報提供する4. すでに送金しているなら、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結を求めて、振込先の金融機関にすぐ連絡する。過料はあなたの被害回復とは関係がないので、返金は民事で別に請求する

訴えられた側：1. 問題の名称がどこで使われているかを洗い出す：サイト、チラシ、SNS、登記上の名称2. 使用を直ちにやめて、記録を残しながら修正する3. 名乗りが J-FLEC との正式な共催や受託に基づくものなら、その契約書や合意書をそろえる4. 過料の裁判は地方裁判所の非訟事件手続（刑事裁判ではない手続）で行われる。略式の過料決定の通知を受けたら、異議期間内に事情を書面で出す。悪質性の低さや是正済みであることは額の判断に影響しうる

時効（請求できる期限）：過料には刑事の公訴時効のような明文の期間制限がなく、いつまで科されうるかは実務上解釈が分かれている。手続の期限としては、略式手続による過料の裁判の告知を受けた日から一週間以内に異議を申し立てられる（非訟事件手続法第122条）。正式な過料の裁判に対する即時抗告は告知から二週間以内（同法第67条）。被害を民事で回収するなら、損害と加害者を知った時から3年（民法第724条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法は適用されない。科すかどうかと金額は、非訟事件手続法に基づき裁判所が違反の態様や是正状況などを踏まえて判断する