金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第3条（定義）

解説

定義条文だからと読み飛ばすと損をする。金融サービス提供法3条の網に入るかどうかで、販売側が負う責任の重さが一変するからだ。網に入るのは、預金、保険、投資信託などの有価証券、不動産特定共同事業の出資、FX のような店頭デリバティブなどである。こうした取引で業者が元本割れリスクなどの重要事項を説明しなかった場合、あなたは業者の故意・過失を立証しなくても損害賠償を請求でき、元本欠損額が損害額と推定される（同法の説明義務・損害賠償・損害額推定の各規定。現行の条番号は要確認）。民法709条で戦えば、業者の過失を証明するという重い荷物を自分で背負う。だが本条の内側にいれば、その荷物の大半を業者側に移せる。さらに2項は「代理・媒介」も含めるので、保険会社の商品を窓口で売った銀行も責任を負う側に入る。被害に遭ったとき最初に確認すべきは「何を買ったか」ではなく、「3条の列挙に入るか」である。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律3条は、同法第2章の適用範囲を定める定義規定である。預金・保険・有価証券・不動産特定共同事業契約・デリバティブ取引等に係る契約締結や取得させる行為を「金融商品の販売」とし、その代理・媒介を含めて「金融商品の販売等」、これを業として行う者を「金融商品販売業者等」と定める。

こんなときに使う

• 70代の母が銀行で「預金より有利ですよ」と勧められ、外貨建て一時払い終身保険に1000万円を入れた。円高が進み、解約返戻金は780万円になった。商品を作ったのは保険会社で、売ったのは銀行。銀行にも責任を問えるのか？ 答えは本条2項にある。媒介した銀行も「金融商品販売業者等」に入る
• あなたは保険代理店の営業担当で、変額保険を売るときは「重要事項説明書を渡したから大丈夫」と考えている。だが説明義務は書面を渡せば終わりではない。顧客の知識・経験・財産の状況に応じて、理解できる方法と程度で説明することまで求められる。書面を渡した記録しか残っていなければ、元本割れした分がまるごと賠償額と推定されかねない
• FX で証拠金を全額失ってから2年半が過ぎた。業者の説明不足を問えるのは、損害と加害者を知った時から3年が目安。残りは半年しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書類で取引の種類を特定し、3条の列挙（預金・保険・有価証券・デリバティブ等）に入るか確認する2. 商品を作った会社だけでなく、媒介した銀行・代理店も請求の相手方に含めて検討する3. 重要事項説明書、勧誘時のメモや録音、パンフレットを確保する4. 金融ADR（全国銀行協会相談室、生命保険相談所、FINMAC など）に申し立てるか、元本欠損額を基準にした請求を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 販売した商品が3条の列挙に入るか、顧客が特定顧客（プロ）に当たるかを確認する2. 顧客の知識・経験・財産・目的に応じて説明したことを示す記録（面談記録、確認書、録音）を整理する3. 損害額の推定を覆すには、損失が説明不足以外の原因で生じたことを具体的に示す必要がある4. 金融ADRの手続には誠実に応じ、早期和解の費用対効果を試算する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。説明義務違反等に基づく損害賠償請求は民法の不法行為の規定に従い、損害及び加害者を知った時から3年、行為の時から20年で消滅する（民法724条）。消費者契約法4条で契約の取消しを狙う場合、取消権は誤認に気付いた時から1年、契約締結時から5年で消滅する（同法7条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律が制定され、金融商品の販売等の定義規定が置かれた（当時は2条）
2. 2.平成18年（2006年） 改正：金融商品取引法の整備に伴い対象取引が拡充され、説明義務も顧客の知識・経験等に応じたものへ強化された
3. 3.令和2年（2020年） 改正：題名が金融サービスの提供に関する法律に改められ、金融サービス仲介業の規定が加えられた
4. 4.令和5年（2023年） 改正：題名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められ、章立ての再編に伴い定義規定が3条となった（条番号の移動経緯は要確認）