金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第36条（立入検査）

解説

金融庁の検査といえば大手銀行の話だと思われがちだが、ポイ活アプリや家計簿アプリから保険・ローン・投資信託をまとめて紹介するフィンテック企業も、登録すれば「金融サービス仲介業者」として同じ検査を受ける。本条の要点は五つある。第一に、仲介業者本体には、営業所への立入り、質問、帳簿の検査が及ぶ（1項）。第二に、その仲介業者の取引先、システム開発やコールセンターの委託先、保証業者まで検査の手が届く（2項）。ただし要件は「特に必要があると認めるとき」に絞られ、しかも「必要の限度」に限られる。第三に、検査官は身分証明書を持ち、求められれば見せなければならない（3項）。第四に、この権限を犯罪捜査に使ってはならない（4項）。第五に、取引先や委託先には「正当な理由」があれば拒む余地がある（5項）。一方で、仲介業者本体についてはこの拒否の規定がない。どちら側に立つかで、検査官に返せる言葉が違うのである。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律36条は、金融サービス仲介業者に対する行政上の立入検査を定める規定である。内閣総理大臣は、仲介業者本体には必要があると認めるとき、取引先・業務委託先・保証業者には特に必要があると認めるときに限り必要の限度で、立入り・質問・帳簿書類等の検査を行わせることができる。

こんなときに使う

• フィンテック企業の基幹システムを請け負っている開発会社に、財務局の職員が来て「仲介業者のログを見せてほしい」と言ってきたら、どう対応する？ あなたの会社は2項の「業務の委託を受けた者」にあたる。質問の範囲は仲介業者への検査に必要な事項に限られるから、まず身分証明書と、どの仲介業者に関する検査なのかを確認する
• あなたは保険も扱う金融サービス仲介業のスタートアップで、コンプライアンス担当をしている。検査の通知から立入りまでの日数は限られている。顧客への説明記録、手数料の開示記録、苦情の処理簿がバラバラのスプレッドシートに散っていて、準備の時間が足りない
• 検査官が帰り際、「この取引、詐欺にあたるかもしれませんね」と口にした。行政検査が犯罪捜査に変わったわけではない（4項）。ただ、ここから先の受け答えは記録に残す

取るべき行動

被害を受けた側：仲介業者の取引先や委託先として検査を受ける場合：1. 身分証明書の提示を求め、所属と氏名を記録する（3項）2. どの仲介業者に関する検査かを確認する。2項の質問は、その仲介業者への質問や検査に必要な事項に限られる3. 自社の他の顧客の秘密や範囲外の資料については、5項の「正当な理由」にあたるかを顧問弁護士と検討する4. 提出した資料のコピーと質問内容を社内に記録する

訴えられた側：仲介業者本体として検査を受ける場合：1. 拒否や虚偽の答弁はせず、窓口を一本化する2. 説明義務の記録、手数料の開示記録、苦情の処理記録、委託先の管理記録を日頃から一元管理しておく3. 検査官の指摘には事実関係で答え、推測で認めない4. 指摘を受けたら、業務改善命令が出る前に自主的な改善計画を示す5. 刑事事件への発展が懸念される場合は、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効や期限はない。検査の日程は当局の通知によって決まる。検査結果を受けて業務改善命令などの行政処分（役所が会社に直接出す具体的な命令や決定）が出た場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）、審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

学説

通説：行政調査は間接強制（罰則）を伴うものであっても、刑事手続とは目的が異なるため令状は不要とされる。ただし調査の目的外利用、とくに犯罪捜査への転用は許されず、本条4項はこれを明文で確認した規定と解される。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律の改正により金融サービス仲介業が創設され、仲介業者への立入検査規定が設けられた（施行は令和3年（2021年）、当時の条番号は要確認）。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められ、章構成と条番号が整理された（施行日・条番号の移動は要確認）。