金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第35条（報告又は資料の提出）

解説

スマホの家計簿アプリや保険比較サイトから、銀行預金、投資信託、保険、ローンへワンストップでつながる。その裏側にいるのが、令和2年（2020年）改正で生まれた「金融サービス仲介業者」である。登録が一つあれば、銀行・証券・保険・貸金の四分野をまたいで商品を仲介できる。ただし内閣総理大臣（実務上は委任を受けた金融庁や財務局）には、その業者に業務や財産の状況を報告させる強い権限がある。本条1項がそれを定める。見落とされがちなのは2項である。「特に必要がある」ときは、業者本人を飛び越え、取引先、何段階にもわたる再委託先、貸付の媒介にかかわる保証業者にまで照会できる。業者の帳簿だけを整えても、システム開発の外注先や広告代理店の記録から実態が見えてしまう。一方で、こうした第三者には3項により「正当な理由」があれば拒む余地があるが、業者本人にこの拒否条項はない。誰が拒めて誰が拒めないのか。この線を知っているかどうかで、当局から照会が来たときの初動が変わる

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第35条は、金融サービス仲介業者に対する報告徴求を定める規定である。内閣総理大臣は、仲介業の健全かつ適切な運営の確保に必要な場合は業者本人に、特に必要な場合は取引先・委託先（多段階の再委託先を含む）・保証業者に、業務又は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

こんなときに使う

• あなたが仲介業者のアプリ開発を請け負う IT 企業の担当者だとしたらどうなるか？ ある日、財務局から「委託元の業務状況について資料を提出されたい」という文書が届く。あなたの会社は金融業者ではないが、2項の「委託を受けた者」に当たる。まず社内法務と委託元の両方に報告ルートを確認すること。ただし勝手に委託元へ資料をすべて渡すかどうかは別問題である
• 仲介業者の法務担当として、金融庁から報告徴求の書面を受け取った。提出期限は2週間後。業務日報、苦情記録、所属先との契約書をそろえる必要がある。期限に遅れたり内容を盛ったりすれば、それ自体が行政処分や罰則の口実になる
• 比較サイト経由で勧められた外貨建て保険が、説明とまったく違う商品だった。金融庁の相談窓口に情報を出したら、その後、業者に報告徴求が入った。一人の苦情が当局を動かす入口になることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲介業者経由の取引で説明と実態が違う場合、勧誘画面のスクショ、メール、契約書面を日付順に保存する2. 業者の苦情窓口に書面で申し入れ、回答を記録に残す3. 改善しなければ金融庁の金融サービス利用者相談室へ資料付きで情報提供する。当局の報告徴求につながる場合がある4. 損害回復は別ルートとして、ADR（裁判外紛争解決手続、裁判所を使わず第三者機関で話し合う仕組み）や民事訴訟を検討する

訴えられた側：1. 照会文書の名宛人を確認し、自社が仲介業者本人か、取引先・委託先・保証業者かを特定する2. 本人なら拒否できない前提で、期限内に正確な資料を出す。不明点は担当官に照会範囲を確認する3. 第三者なら、顧客情報の守秘義務などが「正当な理由」に当たるかを弁護士と検討する。ただし拒否の判断は慎重に4. 提出資料の写しと提出経緯を社内で保存する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。提出期限は照会文書ごとに当局が指定し、通常は数日から数週間である。期限の延長が必要なら期限前に担当官へ相談する。利用者が業者に損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説（行政調査論）：報告徴求は、罰則によって履行を間接的に強制する行政調査に分類される。行政処分そのものではなく、監督上の判断材料を集める前段階の手続であり、照会を受けたこと自体は違反の認定を意味しない。

第三者照会の限定解釈：2項は金融業者でない第三者に負担を課すため、「特に必要」「必要の限度」の二重要件を厳格に解し、照会範囲を仲介業者の業務・財産の状況の把握に必要な部分に限るべきとする考え方。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律を改正して「金融サービスの提供に関する法律」に改称し、金融サービス仲介業制度を創設。仲介業者とその委託先・保証業者に対する報告徴求規定を整備した（令和3年（2021年）11月施行）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に変更。金融経済教育推進機構の創設などを含む改正で、本条の所在法令の名称が現行のものとなった