金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第52条（指定の申請）

解説

金融トラブルを裁判所の外で解決してくれる「指定紛争解決機関」（いわゆる金融 ADR、裁判をせずに第三者が間に入って解決を図る機関）は、名乗れば誰でもなれるものではない。本条は、その看板を得るための入口となる書類審査を定めている。内閣総理大臣に出す申請書には、取り扱う紛争の種別、名称、事務所の所在地、役員の氏名を書く。添付書類は誓約書、定款と登記事項証明書、業務規程、組織図、財産目録などの経理資料、さらに前条第一項第八号の要件を満たすことを示す書類である。この第八号の書類は、業界側の意見を聴いた結果を示すものと読むのが実務の理解である（現行の条文構造を要確認）。あなたが仲介業者とのトラブルで ADR に申し立てるとき、相手の機関がこの審査を通っているかどうかで、手続の重みはまったく違う。中立性と財務の安定性が書面で裏付けられた機関かどうか。申し立てる前に、まずそこを確かめることになる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第52条は、指定紛争解決機関（金融ADR機関）の指定申請を定める規定である。申請書の記載事項として業務の種別、名称、営業所の所在地、役員の氏名の四項目を、添付書類として誓約書、定款・登記事項証明書、業務規程、組織書類、経理的基礎を示す書類等を定め、細目を内閣府令に委ねる。

こんなときに使う

• 保険・投信・ローンを一つのアプリで比べて契約できるサービスで、説明と違う商品を勧められて損をした。相談窓口に「当社の紛争解決は○○センターで」と案内された。その○○センターが本条の審査を通った指定機関なのか、事業者が独自に置いた窓口にすぎないのか。どちらかによって、あなたの交渉力は大きく変わる
• 業界団体の事務局で、ADR 機関の指定申請を任された。業務規程の草案を作り、財産目録を集め、役員全員の誓約書を回収する。来月の理事会までに書類一式を揃えなければならず、残された時間は三週間しかない
• もし役員の一人が過去の処分歴を隠したまま誓約書に署名していたら、どうなる？ 指定後に発覚すれば、取消しや業務改善命令の口実になりうる。署名を集めた担当者が真っ先に説明を求められる
• フィンテック企業の法務担当として、利用者向けの苦情処理フローを設計している。自社の業種について指定機関が存在するかどうかで、契約を結ぶ相手も、利用規約に書く文言も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業者が案内する紛争解決窓口の名称を控える2. 金融庁ウェブサイトの指定紛争解決機関の一覧で、指定を受けた機関かどうかを確認する3. 指定機関であれば、公表されている業務規程を読み、手続の流れと事業者の応諾義務を把握する4. 契約書面、アプリ画面のスクショ、勧誘時のやり取りを時系列で整理し、申立てに添える5. 時効が迫っている場合は、ADR と並行して内容証明郵便による催告を検討する

訴えられた側：1. 指定の申請を準備する団体の側に立つなら、第一項の記載事項と第二項の添付書類七種のチェックリストを作る2. 役員全員の誓約書は欠格事由を事前に確認した上で回収する3. 経理資料と業務規程は内閣府令の様式に合わせる4. 業界からの意見聴取は記録を残して実施する5. 申請前に金融庁と事前相談を行い、差戻しのリスクを減らす

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はない。指定後に記載事項が変わった場合は、別の条文で届出が求められうる（現行規定を要確認）。利用者側の請求権には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定（平成12年法律第101号）。制定当初は説明義務と損害賠償責任が中心で、指定紛争解決機関の規定はなかった
2. 2.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業制度の創設に伴い、指定紛争解決機関の制度が整備され、法律名も変更された。本条の新設時期と条番号の変遷は要確認
3. 3.令和5年（2023年） 改正：法律名が現行の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められた。条番号の移動の有無は要確認