金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第53条（秘密保持義務等）

解説

金融トラブルを裁判の外で片付ける窓口が指定紛争解決機関（いわゆる金融 ADR、裁判所を使わずに話し合いであっせんする民間の第三者機関）である。本法に基づく機関は、金融サービス仲介業をめぐる紛争を扱う。あなたがそこで打ち明ける借金の額、家族の事情、持病、投資の失敗談は、本条によって二重に守られている。第一に、紛争解決委員・役員・職員は、業務で知った秘密を漏らしてはならない。自分の利益のために使うことも禁じられる。この義務は、その職を辞めた後も消えない。第二に、紛争解決業務に従事する委員や職員は、刑法などの罰則の適用では「公務員」とみなされる。民間団体の職員でありながら、金品を受け取れば収賄罪の対象となり、彼らに暴行や脅迫を加えれば公務執行妨害罪の対象になりうる。つまりここは、恥ずかしい事情まで出してよい場であり、同時に、相手方の事業者が接待で手心を期待することは許されない場でもある。これを知って臨む人は、証拠を出し惜しみしない。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第53条は、指定紛争解決機関における秘密保持義務とみなし公務員を定める規定である。紛争解決委員・役員・職員および退職者に業務上の秘密の漏示・自己利益目的の使用を禁じ、業務従事者には刑法上の収賄罪・公務執行妨害罪等の適用を可能にする。

こんなときに使う

• ロボアドバイザーの仲介業者に勧められた商品で300万円を失い、金融 ADR に申し立てた。損失を説明するには、離婚で資金が必要だった事情や持病まで話さなければならない。あの担当者が誰かに漏らしたらどうなる？ 漏らせば本条違反で、本法の罰則の対象になる。そう分かれば、事情を最初から最後まで話してよい
• あなたは仲介業者のコンプライアンス担当である。ADR の期日前に、営業部長が「担当委員に挨拶がてら商品券を持っていこう」と言い出した。委員は刑法上の公務員とみなされる。その商品券は、贈賄罪（刑法198条）の入口になりうる
• ADR の事務局職員だった人が転職し、在職中に見た申立人リストを使って、自分の新しい営業先に勧誘電話をかけ始めた。退職後でも「これらの職にあった者」として義務は続く。自己の利益のための使用にあたる典型例である
• 手続が不利に進んでいると感じた申立人が、事務局の窓口で職員の胸ぐらをつかんだ。怒りはもっともでも、相手は刑法上「公務に従事する職員」とみなされる。公務執行妨害罪（刑法95条）が成立しうる
• あっせん案の受諾期限まであと5日。相手の事業者から「委員と話はついている」とほのめかされた。本当なら委員の収賄が問題になる。根拠のない駆け引きなら、あなたが動揺する必要はない。どちらにせよ、そのやり取りを記録して事務局に照会する価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当者や元職員から情報が漏れた疑いがあれば、いつ・誰に・何が伝わったかを時系列でメモし、証拠（電話の着信記録、届いた勧誘文など）を保存する2. まず機関の事務局と、監督官庁である金融庁に書面で申し出る3. 漏えいで損害が出ていれば、民法709条に基づく損害賠償を検討する4. 金品の授受や脅迫を見聞きした場合は、警察への相談や刑事告発も選択肢になる

訴えられた側：1. 委員・職員の立場なら、業務で得た情報は手続の目的以外に一切使わない。退職後の転職先でも同じである2. 漏えいを疑われたら、アクセス記録や情報の持ち出し状況を保全し、弁護士に相談してから説明する3. 事業者側なら、委員・職員との接触は事務局を通した正規の経路に限り、贈答・会食は全面的に断る4. 疑われる行為があれば、社内調査の記録を残して早期に是正する

時効（請求できる期限）：秘密漏示に対する本法の罰則、または収賄罪（刑法197条、5年以下の拘禁刑）などで刑事責任を問われる場合は、法定刑に応じた公訴時効（刑事訴訟法250条）が適用される。収賄罪は5年である。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律が金融サービスの提供に関する法律に改められ、金融サービス仲介業制度とその指定紛争解決機関に関する規定が整備された
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められ、条番号の整理が行われた（現行の条番号は e-Gov で要確認）