金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第54条（指定紛争解決機関の業務）
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- 指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。
- 2.指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入金融サービス仲介業者（手続実施基本契約を締結した相手方である金融サービス仲介業者をいう。以下この節において同じ。）若しくはその顧客等又はこれらの者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。
この条文の基本情報
指定紛争解決機関の業務とは何ですか？
定義指定紛争解決機関の業務とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第54条に定められた規定で、「指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第54条（指定紛争解決機関の業務）は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第54条の条文原文は「指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。」で始まります。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第54条は第六節 指定紛争解決機関に置かれています。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第54条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第53条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第54条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第55条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第54条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第54条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101 - 本サイト収録
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第54条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/54
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点金融サービス提供法54条は、指定紛争解決機関が法律と業務規程に従って紛争解決等業務を行うと定め、加入業者や顧客等から契約に基づき負担金・料金を受け取れるとする。
Q · 金融 ADR の運営費は誰が払っているの？
法律上は顧客からも取れるが、実際は業界の負担が中心
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律54条2項によると、指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者、その顧客等、それ以外の者から、契約に基づいて負担金や料金を受け取ることができます。法律は顧客から料金を取ることを禁じていません。ただ、実際の金融 ADR では加入業者の負担金で運営費の大半を賄う設計が多く、個人は低い費用で使えます。具体的な手数料は各機関の業務規程で確認してください。
解説
金融トラブルで「裁判か泣き寝入りか」の二択しかないと思っているなら、その前提は外れている。本条は、国の指定を受けた紛争解決機関（いわゆる金融 ADR。裁判所の外で、中立の専門家が話し合いと解決案で紛争を収める仕組み）が、法律と業務規程（機関自身が定め、国の認可を受けた運営ルール）に従って苦情処理と紛争解決を行うと定める。2項は、その運営費を「誰が払うか」を定めた規定である。機関は、加入した金融サービス仲介業者、その顧客、それ以外の者から、契約に基づいて負担金や料金を受け取れる。読み飛ばされがちだが、ここが核心である。法律は顧客から料金を取ること自体を禁じていない。しかし実際の制度設計では、費用の大半を業界側が負担金として支えるのが通例であり、だからこそ個人が弁護士費用を払わずに専門家の判断を得られる。誰が財布を持つかを知れば、この制度が中立を保てる理由も、その限界も見えてくる。
法的な位置づけ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律54条は、指定紛争解決機関の業務遂行の根拠と報酬受領の根拠を定める規定である。1項で、指定紛争解決機関は同法と業務規程に従って紛争解決等業務を行うとし、2項で、手続実施基本契約その他の契約に基づき、加入金融サービス仲介業者、その顧客等、第三者から負担金・料金その他の報酬を受けられる旨を定める。
よくある質問 AI による整理
Q1指定紛争解決機関とは？
国の指定を受け、金融分野の苦情処理と紛争解決を裁判外で行う機関です。いわゆる金融 ADR の担い手で、業務規程に従って中立的に手続を進めます。
Q2金融サービス仲介業とは何ですか？
銀行・証券・保険などの商品を、一つの登録で横断的に仲介できる業態です。比較アプリやプラットフォーム経由の申込みの裏側にいることがあります。
Q3手続実施基本契約とは？
紛争解決機関と金融サービス仲介業者が結ぶ契約です。業者は紛争解決手続への協力を約束し、費用負担もこの契約で決まります。
Q4金融 ADR の申立て方法は？
まず業者が加入している機関を確認し、その機関の窓口に苦情・紛争の申立てをします。申立書の書式は各機関のサイトで確認できます。
Q5金融 ADR で解決しなかったら裁判できる？
できます。ADR は裁判を受ける権利を奪うものではありません。和解が成立しなければ、改めて訴訟を起こす道が残っています。
Q6紛争解決委員とは誰ですか？
紛争解決手続を実際に担当する中立の専門家です。弁護士などから選ばれ、当事者の主張を聞いて和解案（解決案）を示します。
Q7仲介業者が ADR 機関と契約していないとどうなる？
機関と契約しない業者は、それに代わる苦情処理・紛争解決の措置を自ら整える必要があります。どちらもない状態での営業は想定されていません。
Q8ADR 機関の業務規程は誰が決める？
機関自身が作り、国の認可を受けます。手続の流れや手数料などの運営ルールが書かれており、機関はこれに従って業務を行います。
この条文についての質問 AI による整理
Q1ADR に申し立てるのって、結局お金かかるんですか？
本条2項は、機関が当事者を含む関係者から負担金や料金を受け取れると定めているだけで、顧客の無料を保証してはいない。具体的な料金は各機関の業務規程と手続実施基本契約で決まる。実務のポイント：金融 ADR の多くは、業者側の負担金で運営費の大半を賄う設計を採っている。申立て前に機関の公式サイトの手数料表を確認すれば、弁護士費用と比べた損得をその場で判断できる（最新の改正状況をご確認ください）
Q2業者が出したお金で動いてる機関って、本当に中立なんですか？
疑ってよい問いである。ただ、本条1項は機関に、法律と国の認可を受けた業務規程に従って業務を行うよう義務づけている。判断を下すのは弁護士などの紛争解決委員で、機関は行政の監督も受ける。実務のポイント：金融 ADR の各制度では、紛争解決委員が出す解決案について、加入業者側は原則として受け入れる方向で拘束され、顧客側は拒否して裁判に移れるという片面的な設計が採られていることが多い。費用を出す側ほど縛られる構造である（詳細は各機関の業務規程を要確認）
間違えやすい点 AI による整理
- 「ADR は無料」と言い切るのは早い。本条2項は、顧客を含む当事者から料金を受け取ることを明文で認めている。実際の料金体系は各機関の業務規程と契約で決まる。利用前に機関のサイトで手数料の有無を確認するのが正しい順序である
- 「業界が金を出している機関なら、結局は業者寄りだろう」という疑念は自然だが、問いの立て方が少しずれている。指定紛争解決機関は国の指定と監督を受け、業務規程も認可制であり、資金源と判断の独立を切り離す仕組みが組み込まれている。見るべきは資金源ではなく、紛争解決委員（弁護士などの中立の専門家）の構成と、過去の解決事例の公表状況である
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は法律で単一の評議機関（金融消費評議中心）を設ける集中型。日本は業態ごとに複数の指定機関が並ぶ分散型で、費用負担は業者側が中心という点が共通する
韓国は金融監督院に金融紛争調停委員会を置く公的機関型。日本の民間指定機関型とは運営主体が異なる
ドイツは連邦銀行等の公的調停機関と、業界団体の民間オンブズマン（承認制）が併存する。業界資金と中立性の切り分けという課題は日本と同じ
米国の証券分野では業界の自主規制機関である FINRA が仲裁を運営し、顧客契約の仲裁条項で利用が事実上強制される点が日本と大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- アプリ経由で保険と投資信託をまとめて勧められ、説明と違う商品を買わされた。もし仲介業者が「当社の判断に問題はない」と突っぱねてきたら、次に打てる手は何か？ 弁護士に着手金を払う前に、その業者が手続実施基本契約（紛争解決機関と業者が結ぶ、手続への協力を約束する契約）を結んでいる機関を確認する。業者は顧客にこの情報を示す義務を負っている
- あなたが金融サービス仲介業の新規参入事業者で、ADR 機関の負担金の見積もりを受け取った。高いと感じても、契約を結ぶか、それに代わる苦情処理・紛争解決の措置を自前で整えるかの選択は避けられない。登録審査の段階で問われる論点である
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定。金融商品販売業者の説明義務と損害賠償責任を中心とした法律として出発した
- 2.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業制度を創設し、法律名を「金融サービスの提供に関する法律」に変更。仲介業者を対象とする指定紛争解決機関の仕組みも整備された
- 3.令和5年（2023年） 改正：法律名を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に変更し、顧客本位の業務運営や金融経済教育に関する規定を整備
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第53条紛争解決機関の指定要件（現行効力を要確認）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第55条業務の委託等の後続規定（現行効力を要確認）
- 銀行法 第52条の63銀行分野の指定紛争解決機関の業務規定
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 第1条裁判外紛争解決の一般的な理念と枠組み
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