金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第72条（紛争解決等業務の休廃止）

解説

紛争解決の窓口にも、店じまいの作法が法律で決まっている。金融サービス仲介業者との間で起きたトラブルを裁判の手前で扱う「指定紛争解決機関」（国から指定を受けた金融 ADR の運営団体）は、自分の都合で業務を止めたりやめたりするとき、事前に内閣総理大臣の認可を受けなければならない。届け出るだけでは足りない。地震などのやむを得ない事情で止まった場合は、認可の代わりに、理由を付けて直ちに届け出る義務がある。あなたにとって一番大事なのは3項だ。休止や廃止の日に手続が続いていた当事者には、その日から2週間以内に必ず通知が届く。その通知は「終わりのお知らせ」ではない。手続は止まっても、あなたの請求権はそこで消えない。通知を受けた日から、次の窓口や裁判所へ移るための時間が動き出す。この通知の意味を知っている人は、封筒を開けたその日に次の手を打てる。

法的な位置づけ

金融サービス提供法第72条は、指定紛争解決機関による紛争解決等業務の休止・廃止の手続を定める規定である。任意の休廃止には内閣総理大臣の認可を、天災等のやむを得ない理由による休止と再開には事後の届出を求め、休廃止の日から2週間以内に係属中の当事者、加入金融サービス仲介業者および他の指定紛争解決機関への通知を義務付ける。

こんなときに使う

• フィンテックアプリ経由で入った保険の説明不足を巡り、指定紛争解決機関に申し立てて三か月。ある日「業務廃止のお知らせ」が届いた。機関での手続はここで止まる。ただ、手続が終わった後に時効の特例を使えるのは、通知を受けてから短い期間（同法の規定上おおむね1か月とされる。最新の条文で要確認）に提訴した場合に限られる。カレンダーに印を付けるのは今日である
• もしあなたが金融サービス仲介業者の法務担当で、加入している指定紛争解決機関から休止の通知が届いたらどうなるか？ 顧客との係属案件は宙に浮く。そのうえで、業法が求める苦情処理・紛争解決の体制（別の機関との契約、または代わりの措置）を立て直さなければならない。通知が届いてからの数週間が、監督当局に対する説明責任の山場になる
• 大地震で機関の事務所が使えなくなった。認可を待つ必要はない。ただし「直ちに」届け出る義務があり、再開するときも同じ手順を踏む。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 休止・廃止の通知が届いたら、受領日を記録し、封筒ごと保管する2. 機関に手続記録の写しを請求できるかと、他の機関へ引き継げるかを問い合わせる3. 相手方への請求を続ける意思を内容証明で伝え、時効の完成を猶予させる（民法150条） 4. 他の ADR、少額訴訟、通常訴訟の中から、請求額に見合う道を選ぶ。通知が届かない場合は金融庁の金融サービス利用者相談室へ情報提供する

訴えられた側：1. 仲介業者の側なら、加入先の機関から通知を受けた時点で係属案件を洗い出し、顧客ごとの対応方針を決める2. 業法上の苦情処理・紛争解決の体制（別の機関との契約または代わりの措置）を速やかに立て直す3. 顧客に一方的な不利益が出ないよう、自社窓口での協議継続を申し出る4. 監督当局への説明に備え、対応の経過を時系列で記録しておく

時効（請求できる期限）：本条の期限：休止・廃止の日から2週間以内に当事者等へ通知する（3項）。天災等による休止と再開は直ちに届け出る（2項）。請求権そのものには一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が適用され、不法行為なら民法724条による。手続終了後に時効の特例を使うには、同法の規定に従い通知受領から短期間で提訴する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：金融サービス仲介業制度の創設に伴い、金融サービス仲介業者を対象とする指定紛争解決機関制度が整備された（令和2年法律第50号、条番号は改正前後で異なる点に注意）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：旧「金融商品の販売等に関する法律」の題名が現行の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められた（施行日・条番号の移動は最新の条文で要確認）