金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第71条（業務改善命令）
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- 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。
- 2.内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
- 一第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合
- 二第五十四条、第五十五条、第五十八条又は第六十二条の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）
この条文の基本情報
業務改善命令とは何ですか？
定義業務改善命令とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第71条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第71条（業務改善命令）は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第71条の条文原文は「内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、…」で始まります。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第71条は第六節 指定紛争解決機関に置かれています。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第71条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第70条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第71条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第72条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第71条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第71条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101 - 本サイト収録
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第71条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/71
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点金融サービス提供法第71条は、指定紛争解決機関の業務の公正かつ適確な遂行のため、内閣総理大臣が業務改善命令を出せると定める。手続業務に関わる場合は法務大臣との協議が必要。
Q · 金融ADRの窓口の運営がおかしいとき、国は何かできるの？
できる。金融庁が業務改善命令を出せる
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第71条1項により、内閣総理大臣（実務上は委任を受けた金融庁）は、指定紛争解決機関の業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要な限度で、業務改善命令を出すことができます。命令の理由が指定要件の欠如や義務違反で、紛争解決手続の業務に関わるものである場合は、同条2項により事前に法務大臣と協議しなければなりません。
解説
金融トラブルの相談窓口にも、国の監督がかかっている。家計簿アプリや投資アプリから保険や投資信託を申し込み、トラブルになったとき、あなたが駆け込む先の一つが「指定紛争解決機関」（国が指定した金融 ADR。裁判をせずに、中立の立場で苦情を受け、あっせんをする民間の窓口）である。第71条は、この窓口の運営がおかしいと判断した場合に、内閣総理大臣（実務上は権限の委任を受けた金融庁）が「業務改善命令」（役所が直接出す、業務の立て直しを義務づける決定）を出せると定めている。たとえば、あっせん委員の中立性が崩れている、手続が遅すぎる、守秘が守られていない、といった場合である。押さえておきたい点が一つある。命令の理由が「紛争解決手続そのもの」の欠陥に関わるとき、金融庁だけでは決められず、事前に法務大臣と協議しなければならない（第2項）。裁判外で紛争を裁く仕組みは司法制度の隣にあり、法務省も目を光らせているからだ。ADR の結論に納得できない、手続が不公正だと感じたとき、その不満を個人の泣き寝入りで終わらせず、監督官庁に情報として届ける道がある。
法的な位置づけ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第71条は、指定紛争解決機関に対する業務改善命令を定める規定である。内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行の確保に必要な限度で改善措置を命ずることができ、紛争解決手続の業務に係る指定要件の欠如または義務違反を理由とする場合には、法務大臣との事前協議を要する。
よくある質問 AI による整理
Q1指定紛争解決機関とは何ですか？
国の指定を受けて金融分野の苦情処理と紛争解決（あっせん）を行う民間の機関で、いわゆる金融ADRです。裁判より低コストで利用できます。
Q2金融ADRの業務改善命令は誰が出しますか？
法律上は内閣総理大臣ですが、実務上は権限の委任を受けた金融庁が出します。紛争解決手続の業務に関わる場合は法務大臣と事前に協議します。
Q3業務改善命令はどんなときに出されますか？
紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要があると認められるときです。中立性の欠如、手続の著しい遅延、秘密管理の不備などが想定されます。
Q4金融ADRに国の監督はありますか？
あります。指定紛争解決機関は国の指定を受けた存在で、金融庁による報告徴求や業務改善命令などの監督を受けます。民間団体でも監督の外ではありません。
Q5金融ADRの改善命令に法務大臣協議が必要なのはなぜ？
裁判外の紛争解決は司法制度と隣接しており、弁護士法72条などとの整合性を確保する必要があるためです。手続業務に関わる命令に限り協議が求められます。
Q6業務改善命令に違反するとどうなりますか？
命令違反は指定の取消しなど、より重い監督処分につながりうるとされています。具体的な処分内容と根拠条文は本法の関係規定で確認が必要です。
Q7業務改善命令に不服があるときは？
命令は不利益処分のため、事前に弁明の機会があります。命令後は審査請求（原則3か月以内）や取消訴訟（原則6か月以内）で争うことができます。
Q8業務改善命令は公表されますか？
金融庁は行政処分を報道発表等で公表することが一般的です。個別案件の公表の有無や範囲は、金融庁のウェブサイトで確認するのが確実です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1ADR の担当者がどう見ても業者の味方でした。どこに文句を言えばいいんですか？
まず機関の苦情窓口、それでも駄目なら金融庁です。指定紛争解決機関は公正性や中立性を指定要件とされており（本法51条）、運営がそれを欠けば本条による業務改善命令の対象になりえます。実務のポイント：監督官庁に響くのは「感じが悪かった」ではなく「業務規程の何条どおりに運用されていない」という指摘です。機関の業務規程は公表されているので、照らし合わせてから申し出ると扱いが変わります
Q2ADR で出たあっせん案、従わないといけないんですか？
利用者には受け入れる義務はなく、断って訴訟に進めます。一方、業者側は手続実施基本契約によって手続への応諾などを求められるのが金融 ADR の基本設計です。実務のポイント：本条の監督がかかっているからこそ、機関は「利用者に不利すぎる運用」を続けにくいです。ADR は無料または低額で使えるため、訴訟前の情報収集の場として使い、相手業者の言い分を事前に把握しておく使い方もあります
間違えやすい点 AI による整理
- 「ADR は民間団体だから、国は口を出せない」と思われがちだが、指定紛争解決機関は国の指定を受けた存在であり、指定要件を割り込めば業務改善命令、さらには指定の取消しまで視野に入る。民間でありながら、強い監督の下に置かれた窓口である
- 不満の矛先を「担当のあっせん委員」個人に向けるのが普通の感覚だろう。しかし法律の目線は個人ではなく、機関の業務の仕組み（業務規程、中立性の確保体制、秘密管理）に向いている。苦情を金融庁に伝えるときも「委員が不親切だった」ではなく「業務規程どおりに手続が運用されていない」という形に翻訳しないと、監督の網に引っかからない
- 改善命令は金融庁だけの判断で出ると考えるのは、半分しか正しくない。理由が紛争解決手続の業務に関わる要件の欠如や義務違反である場合、法務大臣への事前協議が必要になる（本条2項）。金融規制と司法制度の境界線上にある命令だということが、この一文から読み取れる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 第71条：指定後の運営が不適切な場合の業務改善命令 | 第51条：指定紛争解決機関として指定を受けるための要件 第56条：業務規程に定めるべき基準 |
| 適用される局面 | 指定後の監督段階（事後の是正） | 指定時の審査、および指定後の要件維持 業務規程の作成・運用段階 |
| 法務大臣の関与 | 紛争解決手続の業務に関わる理由の場合、事前協議が必要（2項） | 第71条2項1号で協議対象となる要件（5号から7号）を含む 第71条2項1号で協議対象の基準（4項・5項各号）を含む |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は法定の財団法人金融消費評議中心が金融紛争を一元的に処理し、主管機関の金融監督管理委員会が監督する。日本の指定機関方式より公的色彩が強い
韓国は金融監督院内の金融紛争調停委員会が調停を担い、監督当局自体が紛争解決を行う構造で、民間機関を指定する日本と異なる
ドイツは連邦銀行やBaFinの公的調停機関と、認可を受けた民間調停機関が併存し、認可要件の維持を当局が監督する
米国は自主規制機関FINRAが仲裁・調停を運営し、SECがその規則と運営を監督する。業界自主規制を国が監督する点で日本と構図が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 投資アプリ経由で買った商品の説明に納得がいかず、ADR に申し立てた。ところが、あっせん委員が明らかに業者寄りの発言を繰り返し、期日も三か月に一度しか入らない。この不満は「運が悪かった」で終わる話ではない。中立性や手続の迅速性は指定要件そのものであり、金融庁の監督対象に入っている
- もしあなたが利用した ADR 機関で、申立書の内容が相手業者以外の第三者に漏れていたとしたら、どうなる？ 秘密の管理は機関の義務の一つであり、違反が手続業務に関わるものなら、業務改善命令の検討対象になりうる。法務大臣との協議を経る重い手続になる
- あなたは指定紛争解決機関の事務局で働いている。金融庁から報告徴求の書面が届き、回答期限まであと10日。ここでの回答の質が、改善命令に進むか、指導で済むかを左右しうる
- 友人から「ADR で負けたから、もう打つ手はない」と相談された。ADR のあっせん案は利用者を拘束しない。訴訟という道は残っている。そして手続に不公正があったなら、その事実を金融庁に伝えることもできる
取るべき行動
被害を受けた側：1. ADR の手続中に気付いた問題（期日の極端な遅延、一方的な進行、情報漏えいの疑い）を、日時と具体的内容つきで記録する2. まず機関自体の苦情窓口に申し出る。対応記録が残ることが重要3. 改善が見られなければ、金融庁の金融サービス利用者相談室に事実を整理して情報提供する4. 並行して、あっせん案に拘束力はないため、訴訟や他の救済手段に切り替えるかを検討する。弁護士会の紛争解決センターという選択肢もある
訴えられた側：1. 金融庁からの報告徴求や立入検査の段階で、業務規程と実際の運用の乖離を自ら洗い出す2. 改善命令は不利益処分にあたるため、行政手続法上の弁明の機会が与えられる。事実誤認があれば、この段階で書面と証拠で反論する3. 中立性確保体制、秘密管理、手続期間の管理について具体的な改善計画を先回りして示す4. 命令に不服があれば、審査請求や取消訴訟による争いも検討する
時効（請求できる期限）：本条の命令そのものに特定の期限はない。命令に不服がある機関側は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、6か月以内に取消訴訟を提起できる（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。利用者側の金融トラブルの請求権には、一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年、権利行使できる時から10年）が適用される。ADR 利用中の時効の扱いには特則があるため、最新の改正状況をご確認ください
学説
通説：本条1項は「必要があると認めるとき」「その必要の限度において」という文言により比例原則を明示し、民間ADR機関の自律性を尊重しつつ、公正性確保のための最小限の介入を認める趣旨と解される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.令和2年（2020年） 改正：金融商品販売法が金融サービスの提供に関する法律に改められ、金融サービス仲介業制度とともに同業に関する指定紛争解決機関の制度が整備された
- 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められ、条番号の整理が行われた（本条の条番号変遷は要確認）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第51条指定要件、命令前協議の判断基準
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第56条業務規程の基準、要件充足の判断材料
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第54条協議対象となる義務規定の一つ（現行効力を要確認）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第62条協議対象となる義務規定の一つ（現行効力を要確認）
- 行政手続法 第13条不利益処分前の弁明の機会の付与
- 弁護士法 第72条非弁行為禁止、法務大臣協議の背景
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ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。