金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第73条（指定の取消し等）

解説

金融庁がお墨付きを与えた紛争解決の窓口も、永遠に安泰というわけではない。家計簿アプリや比較サイトを通じて銀行・保険・証券の商品をまとめて扱う「金融サービス仲介業者」とトラブルになったら、指定紛争解決機関（国が指定した、裁判の外で揉め事を解決する民間の専門窓口）に持ち込める。本条は、その窓口が要件を満たさなくなったり、不正な手段で指定を受けていたり、法令に違反したりした場合の処分を定めている。内閣総理大臣（実務上は権限の委任を受けた金融庁）は、指定を取り消すか、6か月以内の期間を区切って業務の全部または一部の停止を命じることができる。あなたにとって大事なのは第4項である。処分を受けた機関は、処分の日から2週間以内に、その日に手続が進んでいた当事者へ処分を受けたことを知らせなければならない。審理の途中で窓口が止まっても、黙って放っておかれることはない。ただし通知が届いた時点から、時効と次の窓口探しの時間は進み始める。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律73条は、指定紛争解決機関に対する行政処分を定める規定である。要件の欠如、不正の手段による指定、法令違反を処分事由とし、内閣総理大臣が指定の取消しまたは6か月以内の業務の全部もしくは一部の停止を命じることができる旨、紛争解決手続に係る場合の法務大臣への事前協議、取消しの官報告示、処分を受けた機関の2週間以内の通知義務を規定する。

こんなときに使う

• 保険の乗り換えを勧めてきた仲介アプリとの紛争を指定紛争解決機関に申し立てて3か月。ある朝、機関から「業務停止命令を受けました」という書面が届いた。処分日から2週間以内に知らせることは法律上の義務である。書面に書かれた処分日から数えれば、機関がこの義務を守ったかどうかも確かめられる
• 審理中の窓口が指定を取り消されたら、それまでの申立ては無駄になるのか？ 取消しは官報で告示され、あなたは他の指定機関、訴訟、金融庁への情報提供といった別の救済ルートを選び直すことになる。集めた証拠や主張の整理は、そのまま次の場で使える
• あなたは指定紛争解決機関の事務局長である。紛争解決手続の運用が業務規程の基準を満たしていない状態が続いていたことが、金融庁の検査で発覚した。紛争解決手続の業務に関わる要件なので、処分の前に法務大臣との協議が入る。行政手続法に基づく聴聞または弁明の機会（不利益な処分の前に言い分を述べる場）で何を出すかが、取消しで終わるか業務停止にとどまるかを分ける
• 加盟先の機関から、指定取消しの通知が仲介業者であるあなたの会社に届いた。窓口がなくなれば、苦情や紛争に対応する体制を自社で組み直さなければならない。その間も顧客からの問い合わせは止まらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書に書かれた処分日と、通知が届いた日を記録する（2週間以内か確認） 2. 提出した書類一式と手続記録の写しを機関に請求し、手元に保全する3. 仲介業者へ内容証明郵便で催告し、時効の完成を6か月猶予させる（民法150条） 4. 他の指定紛争解決機関の有無、金融庁の金融サービス利用者相談室、訴訟（60万円以下なら少額訴訟）の中から次の場を選ぶ

訴えられた側：1. 処分前の聴聞・弁明の機会（行政手続法13条）で、要件回復の計画と実施時期を書面で示す2. 紛争解決手続の業務に関わる理由なら法務大臣との協議が入るので、手続の公正さを裏付ける資料を厚くする3. 処分を受けたら2週間以内に、手続中の当事者、加入仲介業者、他の指定機関へ通知し、通知した記録を残す4. 不服があれば審査請求または取消訴訟と執行停止の申立てを検討する

時効（請求できる期限）：処分を受けた機関の通知義務：処分または命令の日から2週間以内（本条4項）。処分に不服があるとき：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。利用者の請求権には特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：金融商品の販売等に関する法律が金融サービスの提供に関する法律に改められ、金融サービス仲介業とそれに対応する指定紛争解決機関の制度が設けられた（本条の原型の当時の条番号は要確認）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められ、章の構成が見直された（条番号の移動について要検証）