金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第74条（保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出）

解説

保険比較アプリやマネー相談サービスで、親身に商品を比べてくれた担当者がいる。その人の氏名と生年月日は、媒介を始める前に内閣総理大臣（実務上の窓口は財務局）へ届け出ておかなければならない。対象は金融サービス仲介業者のうち、保険の媒介（契約成立へ向けて間を取り持つだけで、契約を結ぶ権限はない行為）を行う業者である。金融サービス仲介業者とは、銀行・証券・保険・貸金の商品を一つの窓口で扱える業態で、2021年11月に始まった。担当者の届出事項が変わったとき、媒介をやめたとき、亡くなったときも届出が要る。あなたにとって大事な点は二つある。一つ目に、相手は「代理」ではなく「媒介」なので、契約を結ぶ権限を持っていない。二つ目に、そのため持病のことをその担当者に口頭で伝えただけでは、保険会社に告知したことにならないおそれが高い。告知書に自分で書くことが、あなたの身を守る手順になる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第74条は、保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者が、保険契約の締結の媒介に従事させる役員・使用人の氏名及び生年月日を事前に内閣総理大臣へ届け出る義務を定める規定である。届出事項の変更、媒介業務からの離脱、死亡も届出事由とされ、媒介従事者を継続的に把握することを目的とする。

こんなときに使う

• 家計相談アプリのチャットで、担当者に「去年、胃の検査で引っかかったんですけど」と打ち明けた。担当者からは「大丈夫ですよ」と返ってきて、告知書のその欄は空けたまま送った。二年後に入院給付金を請求すると、保険会社から告知義務違反を理由に契約解除の通知が来た。担当者とのチャットのログが、ここで唯一の反撃材料になる
• あなたは保険も扱うフィンテック企業のコンプライアンス担当である。来週月曜にコールセンター増員分の20名が電話を受け始めるのに、全員の届出がまだ済んでいない。届出前に一件でも媒介させれば法令違反になる。残りは営業日で三日
• 担当者が退職したのに、会社がその変更届を出していなかったとしたら、契約者の立場はどうなるのか？ 契約そのものは保険会社との間で成立しているため、原則として有効なまま残る。問題になるのは業者の法令違反のほうで、行政処分の材料になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当者とのチャット、メール、通話の記録をすぐに保存する。アプリを退会するとログが消える場合がある2. 業者の金融サービス仲介業の登録を、金融庁の登録業者一覧で確認する3. 告知について担当者から「書かなくていい」と言われていたのなら、保険法28条2項または55条2項の告知妨害を主張して解除を争う4. 解決しない場合は、指定紛争解決機関（生命保険協会、日本損害保険協会のそんぽADRセンターなど）か弁護士に相談する

訴えられた側：1. 業者側の担当者は、媒介を始める前に自社で届出が済んでいるかを確認する2. 会社側は人事システムと届出台帳を連動させ、退職・改姓・死亡を把握したら遅滞なく届け出る運用にする3. 届出漏れが見つかったら、すぐに媒介業務を止め、財務局へ自主的に報告して是正する。隠すと業務改善命令や登録取消のリスクが大きくなる4. 顧客に告知を勧めるときの台本を整え、告知妨害と受け取られる発言を排除する

時効（請求できる期限）：条文上の具体的な日数はない。ただし役員・使用人に媒介をさせる「前」に届け出る必要がある。変更・退任・死亡の届出期限などの細目は内閣府令等で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。顧客にとって重要なのは、告知義務違反による保険会社の解除権が、解除原因を知った時から1か月、または契約締結から5年で消滅するという点である（保険法28条4項、55条4項）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律を改正し、金融サービス仲介業制度を創設（2021年11月施行）。保険媒介に従事する役員・使用人の届出規定もこの改正で置かれたとみられるが、当時の条番号は要確認
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改め、章立てと条番号を再編。本条への番号移動と文言変更の有無は要確認