金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第75条（外務員の登録）

解説

スマホの資産形成アプリやオンライン相談窓口の向こうで「この投資信託はいかがですか」と勧めてくる人間には、国が管理する名簿に名前が載っているかどうかという見えない区別がある。金融サービス仲介業者（銀行・証券・保険・貸金の商品を、特定の金融機関に専属せず横断的に取り次ぐ登録業者）が有価証券の仲介を行う場合、実際に顧客へ売買の取次ぎや勧誘を行う役員・従業員を「外務員」として、氏名・生年月日などを外務員登録原簿に登録しなければならない。そして第2項は、登録を受けていない者に外務員の職務をさせることを業者に禁じている。ここで押さえるべきなのは、責任を負うのが「登録を怠った個人」ではなく「無登録者に仕事をさせた業者」だという点である。株や投信を勧められたとき「あなたは外務員登録を受けていますか」と一言聞くだけで、相手の業者が法令を守る体制にあるかどうかが分かる。問題が起きたとき、この一言の記録が業者の監督責任を問う入口になる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第75条は、外務員登録制度を定める規定である。有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、自己のために有価証券に係る所定の行為を行う役員又は使用人を外務員として外務員登録原簿に登録を受ける義務を負い、登録を受けた者以外に外務員の職務を行わせることを禁止される。

こんなときに使う

• 家計管理アプリの「無料相談」を予約したら、担当者がビデオ通話でインデックス投信より値動きの大きいテーマ型ファンドを強く勧めてきた。担当者の名刺には社名しかない。外務員登録の有無を尋ねるのは失礼ではなく、法律が想定している当然の確認である
• あなたは金融サービス仲介業を始めたばかりのスタートアップの営業責任者だ。採用したばかりのインターン生が、登録手続が終わる前に顧客へ社債の購入を案内してしまった。第2項違反は会社の責任として当局の検査で問題になり、業務改善命令などの行政処分（役所が業者に直接下す具体的な命令）の対象になりうる
• もし担当者が「この口座に先に振り込んでください、こちらで手続しておきます」と言ってきたら、どうなる？ 金融サービス仲介業者は原則として顧客から金銭や有価証券の預託を受けることが禁じられている。その時点で手を止めるべき危険信号である（最新の改正状況をご確認ください）
• 勧められた商品で大きな損失が出た。友人から相談され、担当者が外務員登録を受けていたかを業者に照会させた。未登録者が勧誘していたなら、業者の管理体制の不備として説明義務違反などの損害賠償請求を組み立てる際の重要な材料になる
• 退職した元同僚が「独立して仲介をやっている」と株を勧めてきた。前の会社での外務員登録は、別の業者のもとでそのまま使えるものではない。新しい所属先で登録を受け直しているかを確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘した担当者の氏名・所属業者名・やり取りの記録（チャット、メール、通話日時）を保存する2. 業者に対し、担当者が外務員登録を受けていたかを書面で照会する3. 未登録者による勧誘や説明不足が疑われる場合、所管の財務局等への情報提供や金融 ADR（裁判外の紛争解決機関）の利用を検討する4. 損害賠償請求は説明義務違反や不法行為の構成を弁護士と整理する

訴えられた側：1. 自社で顧客対応している役員・従業員を洗い出し、外務員登録原簿の登録状況と照合する2. 未登録者が職務を行っていた場合は直ちに顧客対応から外し、対象顧客と取引内容を特定する3. 所管当局への報告の要否を専門家と検討し、隠蔽と受け取られる対応は避ける4. 採用から登録完了までの間は顧客接点を持たせない社内フローを文書化する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、顧客の損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）、不法行為構成なら民法724条（損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律が金融サービスの提供に関する法律へ改められ、金融サービス仲介業制度とあわせて外務員登録の規定が設けられた（令和3年11月施行）。本条の制定時条番号は要確認
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律へ改められた。本条の条番号移動の有無は要確認