特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第13条（変更手続）
- 発電用原子炉設置者又は再処理施設等設置者（以下「発電用原子炉設置者等」という。）であって前条第一項又は第二項の規定による届出をしたものは、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
- 2.前項の承認を受けようとする発電用原子炉設置者等は、その機構を変更しようとする日の属する年の前年十月一日までに、その旨、変更しようとする理由その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
- 3.経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が当該発電用原子炉設置者等の現に届け出ている機構の承認実施計画に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更しようとする機構の承認実施計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。
- 4.経済産業大臣は、第二項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした発電用原子炉設置者等に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
- 5.第二項の申請書の提出があった場合において、その変更しようとする日の属する年の前年十一月一日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。
- 6.経済産業大臣は、第二項の申請につき承認の処分をしたとき（前項の規定により承認があったものとみなされるときを含む。）は、その旨を関係する機構に通知するものとする。
この条文の基本情報
変更手続とは何ですか？
定義変更手続とは、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第13条に定められた規定で、「発電用原子炉設置者又は再処理施設等設置者（以下「発電用原子炉設置者等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第13条（変更手続）は、日本の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に含まれる条文です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第13条の条文原文は「発電用原子炉設置者又は再処理施設等設置者（以下「発電用原子炉設置者等」という。」で始まります。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第13条は第一節 拠出金に置かれています。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の公布日は平成12年6月7日です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第13条の前の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第12条です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第13条の次の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第14条です。
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- 正式書式
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000117 - 本サイト収録
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000117/13