特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第23条（報告及び立入検査等）

経済産業大臣は、最終処分施設を保護するため必要な限度において、第二十一条第六項の許可を受けた者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又はその職員に、その事業所若しくは事務所に立ち入り、当該掘削の実施状況若しくは帳簿書類を検査させ、若しくは当該掘削の最終処分施設に及ぼす影響を調査させることができる。
2.前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3.第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

報告及び立入検査等とは何ですか？

定義報告及び立入検査等とは、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第23条に定められた規定で、「経済産業大臣は、最終処分施設を保護するため必要な限度において、第二十一条第六項の許可を受けた者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第23条（報告及び立入検査等）は、日本の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に含まれる条文です。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第23条の条文原文は「経済産業大臣は、最終処分施設を保護するため必要な限度において、第二十一条第六項の許可を受けた者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又…」で始まります。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第23条は第三節　最終処分施設の保護に置かれています。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の公布日は平成12年6月7日です。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第23条の前の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第22条です。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第23条の次の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第24条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第23条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000117
本サイト収録特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第23条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000117/23

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。