特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第31条
- 機構は、第二十一条第九項の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しによって生じた損失を当該鉱業権者又は租鉱権者に対し補償しなければならない。
- 2.鉱業法第五十三条の二第二項及び第四項から第八項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第二項及び第七項中「前条」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二十一条第九項」と、「鉱区」とあるのは「鉱区若しくは租鉱区」と、同条第二項中「鉱業権」とあるのは「鉱業権若しくは租鉱権」と、同条第四項中「補償金及び前項の規定による負担金」とあるのは「補償金」と、同条第五項中「補償金の増額又は負担金の減額」とあるのは「補償金の増額」と、同条第六項及び第七項中「国」とあるのは「原子力発電環境整備機構」と読み替えるものとする。
- 3.機構は、第二十一条第九項の規定による許可貯留区域等の減少の処分又は貯留事業等の許可の取消しによって損失を受けた貯留事業者等（貯留事業法第五条第一項第二号ハに規定する貯留事業者等をいう。以下この項において同じ。）又は貯留事業者等であった者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 4.貯留事業法第二十条第二項から第七項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第二項、第三項及び第五項中「国」とあるのは「原子力発電環境整備機構」と、同条第六項中「前条第一項」とあるのは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第二十一条第九項」と、「国」とあるのは「原子力発電環境整備機構」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第31条は、日本の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に含まれる条文です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第31条の条文原文は「機構は、第二十一条第九項の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しによって生じた損失を当該鉱業権者又は租鉱権者に対し補償しなけれ…」で始まります。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第31条は第三節 最終処分施設の保護に置かれています。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の公布日は平成12年6月7日です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第31条の前の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第30条です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第31条の次の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第32条です。
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- 正式書式
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000117 - 本サイト収録
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000117/31