マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第19条（帳簿の備付け等）

解説

マンション管理士試験の合否は、国そのものではなく、国から指定を受けた民間の法人（指定試験機関）が事務を担って決まっている。本条は、その機関に「試験事務に関する事項を帳簿に書いて保存せよ」と命じる規定である。地味に見えるが、ここが試験の公正さの土台になっている。受験申込みの受付、採点、合否判定といった流れが後から確認できなければ、採点ミスや不正があっても誰も確かめられない。帳簿に何を書くか、何年保存するかは、本条の委任を受けた国土交通省令（施行規則）が決めている。受験者のあなたにとって大事なのは、試験が「記録の残る手続」として運営されているという点だ。合否に疑問を持ったとき、問題にできる記録が制度上は存在する。この前提を知っているかどうかで、問い合わせをするときの姿勢が変わる

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第19条は、マンション管理士試験の試験事務を行う指定試験機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で同省令が定めるものを記載した帳簿を備え付け、保存する義務を課す規定である。民間法人が運営する国家試験を、国が後から検証するための記録義務として機能する。

こんなときに使う

• 自己採点では合格点を超えていたのに、届いたのは不合格通知だった。どこに問い合わせ、何を求めればいいのか？ 指定試験機関には試験事務の記録を残す義務がある。ただ、その記録をあなたが見られるかどうかは別問題で、開示請求の手続を確認する必要がある
• 指定試験機関の職員として採点データを扱っていたあなたが、システム移行のときに古い記録を整理し、省令で決まった保存期間が終わる前に消してしまった。単なる事務ミスでは済まず、国土交通大臣の監督の対象になりうるし、罰金の対象になる余地もある
• マンション管理会社の新人研修で、講師が「管理士試験は国家試験だけど、運営しているのは民間の財団だ」と話した。同期の一人が「それで公正さは大丈夫なのか」と聞いた。答えの一部が本条の帳簿義務である

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定に伴い、マンション管理士試験の指定試験機関制度とともに帳簿の備付け義務を定めた