マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第7条（試験）

法律上は「マンション管理士として必要な知識」とだけ定められ、具体的には省令で区分所有法等の法令、管理組合の運営、建物・設備の構造、本法の四分野が定められています。

現行運用では管理業務主任者試験の合格者が対象です。本法7条2項と国土交通省令に基づき、本法分野の5問が免除されます。

受験申込時に免除を申請し、管理業務主任者試験の合格証書の写しなど所定の証明書類を添付します。申請を忘れると50問すべてを解くことになります。

免除の要件は管理業務主任者試験の「合格」とされており、登録の有無は問われない運用です。詳細は試験実施機関の受験案内で確認してください。

免除者は試験開始後の一定時間が短縮される運用があり、問題数が減る分、残る45問に使える時間に余裕が生まれます。最新の案内で確認が必要です。

本法8条により毎年一回以上行うこととされ、例年は秋から冬（11月下旬頃）に実施されています。管理業務主任者試験も近い時期に行われます。

本法7条1項が範囲を抽象的に定め、具体的な分野を国土交通省令に委ねているためです。法改正や老朽化対策に合わせて出題内容を柔軟に調整できます。

現行の省令上、免除の対象は管理業務主任者試験の合格者に限られており、宅地建物取引士試験の合格による免除はありません。

本法7条2項と、管理業務主任者試験について定めた規定により、どちらに先に受かっても、もう片方の試験で本法関連の5問が免除される。管理業務主任者の合格率は2割前後、マンション管理士は1割前後と、管理業務主任者のほうが受かりやすい。そのため、管理業務主任者に先に合格してから、マンション管理士に免除で挑むのが一般的な順番である。実務のポイント：管理会社では管理業務主任者の設置が法律で義務づけられており、資格手当が付くのも多くはこちらである。転職市場で評価されるのも主任者のほうが先だ（最新の改正状況をご確認ください）

満点が45点になり、合格基準点も免除の5点分を差し引いた点数で判定される。7条2項の免除は、本法分野の問題を解く負担を外すための仕組みで、合格の水準そのものを下げるものではない。実務のポイント：本法の5問は条文をそのまま問う問題が多く、免除がなくても得点しやすい分野だといわれる。免除で得をするのは点数よりも試験時間のほうで、残りの難しい問題に使える時間が数分増える。この数分を大切にする受験生は多い