マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第6条

解説

本条が渡すのは「資格」であって「肩書き」ではない。合格率が例年1割前後の試験に受かると、あなたは「マンション管理士となる資格を有する者」になる。ただ、名刺にその五文字を刷るには、さらに国土交通大臣の登録（第30条）を受ける必要がある。登録前に名乗れば名称の使用制限（第43条）に違反し、罰金の対象になる。もう一つ見落とされがちな点がある。この資格は「名称独占」（その名前を名乗れるのは有資格者だけ）であり、「業務独占」（その仕事自体を有資格者しかできない）ではない。管理組合への助言そのものは無資格のコンサルでもできる。だから管理組合の側は、相手の肩書きを見るだけで安心せず、登録を受けているかどうか確かめる必要がある。受験生も理事も、資格と登録と業務の三つを分けて考えたとき、初めて相手の実力を見抜けるようになる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第6条は、マンション管理士試験に合格した者がマンション管理士となる資格を有することを定める規定である。本条が付与するのは資格にとどまり、マンション管理士の名称を用いて業務を行うには、同法30条に基づく国土交通大臣の登録を要する。

こんなときに使う

• 理事長を引き受けた直後に、「マンション管理士」と名乗るコンサルから大規模修繕の顧問契約を持ちかけられたら、どこを確認すべきか？ 名刺の肩書きは本人が刷っただけのものだ。登録証の提示を求め、登録番号と氏名を照合する。それを嫌がる相手に、修繕積立金の数億円を預ける判断を任せてはいけない
• 合格発表の翌日、うれしさのあまり名刺とSNSのプロフィールに「マンション管理士」と書いた。登録はまだ済んでいない。この時点ですでに第43条違反である
• 登録を受けてから5年が過ぎようとしている。法定講習（第41条）の受講期限は来月末だ。受講しないまま期限を過ぎると、登録取消しや名称使用停止の対象になりうる（第33条2項）。資格を取った日より、更新を忘れた日の方が高くつく
• 友人が「管理会社に勧められた管理士に修繕計画を任せたら、相場の倍の見積もりが通っていた」と相談してきた。その人が本当に登録を受けた管理士だったのか、それとも肩書きだけを名乗る無資格者だったのか。最初に確かめるべきなのはそこで、相手が名乗っていた肩書き自体が責任追及の材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が「マンション管理士」を名乗っていたことを示す名刺、パンフレット、メール、総会議事録を確保する2. 登録証の提示を求め、拒否された場合はその経緯を記録する3. 登録がないと判明した場合、名称の無断使用（第43条）として国土交通省に情報提供する4. 助言の誤りで損害が出た場合は、契約責任（民法415条）または不法行為（民法709条）で賠償請求を検討する。肩書きを信頼して契約したという経緯は、詐欺による取消し（民法96条）の主張材料にもなりうる

訴えられた側：1. 登録前に名称を使っていた場合は、名刺、Web、SNSの表記を直ちに削除または「試験合格者」に修正する2. すぐに登録申請（第30条）を行う3. 登録済みでも講習の受講を忘れていた場合は、次回の講習に申し込み、受講記録を残す4. 秘密保持義務（第42条）に違反していないかを点検する。管理組合の内部情報を他の案件に流用すると、名称の問題とは別の刑事罰の対象になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、助言の誤りによる損害賠償には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。不法行為構成なら損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。登録後は5年ごとの法定講習の受講が必要（第41条、同施行規則。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定により、マンション管理士試験の合格者にマンション管理士となる資格を与える規定として新設された