マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第43条（名称の使用制限）

解説

名刺に「マンション管理士」と刷るには、国家試験に合格するだけでは足りない。指定登録機関（公益財団法人マンション管理センター）に登録して、初めてこの肩書きを使えるようになる。本条はシンプルだ。登録していない者は「マンション管理士」も、それと紛らわしい名称も使ってはならない。ここで押さえておきたいのは、マンション管理士は「名称独占資格」であって「業務独占資格」ではない点である。管理組合へのアドバイス自体は誰がやっても違法ではない。法律が守っているのは仕事そのものではなく、肩書きへの信頼だ。だから理事会に「管理士です」と名乗るコンサルが来たら、確かめるべきは腕前より先に登録証である。肩書きが偽物なら、その人の言葉の重みも、契約の前提も、まとめて崩れる。修繕積立金という数千万円単位のお金を預かる管理組合にとって、名刺の一行は飾りではない。信用できるかどうかを最初にふるい分ける関所である。

法的な位置づけ

マンション管理適正化法43条は、マンション管理士の名称使用制限を定める規定である。マンション管理士試験に合格し登録を受けた者以外が、「マンション管理士」又はこれと紛らわしい名称を用いることを禁止し、資格の名称に対する公的信頼を保護する。業務の独占ではなく名称の独占を内容とする点に特徴がある。

こんなときに使う

• 大規模修繕を前に、理事長のところへ「マンション管理士」を名乗る人物が売り込みに来た。施工会社選びを任せてほしいという。ところが登録証を見せてほしいと頼むと話をはぐらかす。この時点で契約書に判を押すのは早すぎる
• 試験には合格したが、登録手続きを後回しにしたまま「マンション管理士（合格）」と名刺に刷って営業を始めたらどうなる？ 合格の事実を書くこと自体と、肩書きとして名乗ることは違う。表記しだいで本条違反と判断されるおそれがある
• 登録を取り消されたのに、事務所の看板とウェブサイトに「マンション管理士」が残ったまま。それだけで違反状態が続く
• 総会まであと10日。管理会社が推してきた外部専門家の経歴書に「マンション管理士」とあるが、資料の配布前に誰も確認していない。総会で組合員から「本当に登録者なのか」と聞かれたら、理事会は説明に窮する
• 友人から「マンション管理コンサルタントって名乗るのはアウト？」と相談された。紛らわしい名称に当たるかは、名称全体から一般の人が登録者と誤認するかどうかで判断されるとみられ、境界は事案ごとに見るしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手に登録証の提示を求め、氏名と登録番号を控える2. 不明な点があれば指定登録機関（公益財団法人マンション管理センター）に照会する3. 偽りが判明したら、契約書、名刺、ウェブサイト、メールのスクショを保全する4. 契約の取消し（民法96条）や損害賠償（民法709条）を弁護士に相談し、悪質であれば国土交通省や警察への情報提供を検討する

訴えられた側：1. 名刺、看板、ウェブサイト、SNSのプロフィールから問題の表記を直ちに削除する2. 試験合格者なら速やかに登録申請を行う3. 「合格」の事実を書く場合も、登録者と誤認させない表記にとどめる4. 既存の顧客には事情を説明し、契約の扱いを協議する。罰則（30万円以下の罰金とされる）の適用が問題になる段階では弁護士に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条違反の罪は罰金刑のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。名称の使用を続ける限り違反状態が続き、時効の起算点は使用をやめた時点と解される余地がある。偽りの肩書きを前提にした契約の取消権は、追認できる時から5年、契約時から20年（民法126条）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンション管理適正化法の制定に伴い、マンション管理士制度の創設とともに名称の使用制限として新設された