マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第43条の2（国土交通省令への委任）

講習の内容は法律本体ではなく、第43条の2の委任を受けた国土交通省令（施行規則）で定められます。具体的な科目は登録講習機関の案内で確認します。

国の登録を受けてマンション管理士の講習を実施する団体です。登録の要件などの細目は、第43条の2により国土交通省令に委ねられています。

講習は登録講習機関が実施するため、各機関が公表する日程や申込方法を確認して申し込みます。締切を逃さないよう早めの確認が大切です。

法律が細目の決定を政令や省令に任せる条文のことです。第43条の2は、講習などの細目を国土交通省令に任せる典型的な委任規定です。

e-Gov 法令検索で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」を検索すれば、現行の条文を無料で確認できます。

受講義務などに違反した管理士に対し、国土交通大臣が期間を定めて名称の使用停止を命じることができる処分です（第30条）。自動的に科されるものではありません。

受講は法律上の義務であり、怠ると第30条による登録取消しや名称使用停止の対象になりえます。刑事罰が直ちに科されるわけではありません。

法律上の確認義務はありませんが、契約前に講習修了を示す書面の提示を求めることは可能です。専門家選びの判断材料になります。

法律本体は「国土交通省令で定める期間ごと」としか定めておらず、本条の委任を受けた施行規則が5年ごとと定めている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：名刺や登録証を見ても、講習を受けているかどうかは分からない。顧問契約の前に、直近の講習を修了したことを示す書面を見せてもらうよう頼むと、更新を怠っている人をその場で見分けられる

自動的には失効しない。第30条により、第40条から第42条までの義務に違反したマンション管理士について、国土交通大臣が登録の取消しや期間を定めた名称使用停止を命じることが「できる」という裁量規定である（現行効力を要確認）。実務のポイント：名称使用停止の期間中に「マンション管理士」を名乗ると罰則の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。依頼者が気づかないまま停止中の人と契約してしまう可能性もゼロではない