マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条（登録）
クイックジャンプ
- マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。
- 2.マンション管理業者の登録の有効期間は、五年とする。
- 3.前項の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
- 4.更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
- 5.前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
この条文の基本情報
登録とは何ですか？
定義登録とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条に定められた規定で、「マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条（登録）は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条の条文原文は「マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。」で始まります。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条は第一節 登録に置かれています。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第43条の2です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第45条です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第44条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149 - 本サイト収録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第44条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/44
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点マンション管理適正化法44条は、基幹事務を含む管理事務を業として受託する者に国土交通省の登録簿への登録を義務づけ、有効期間を5年と定める。更新申請中は旧登録が存続する。
Q · マンションの管理会社って、国の登録がないと営業できないの？
必要。基幹事務を受託するなら国の登録が義務で5年ごとに更新
マンション管理適正化法44条により、管理組合から委託を受けて基幹事務（管理費等の収支の調定・出納、修繕の企画や実施の調整）を含む管理事務を業として行う者は、国土交通省のマンション管理業者登録簿に登録しなければなりません。有効期間は5年で、継続するには更新登録が必要です。期限内に更新を申請していれば、満了日までに処分がなくても旧登録は処分まで有効です（4項）。清掃や設備点検だけの受託なら登録は不要です。
解説
管理費や修繕積立金の出納を任せる相手が国の登録簿に載っているかどうか。区分所有者の大半は、総会でこれを確かめたことがない。本条は、管理組合から委託を受けて基幹事務（管理費等の収支の調定・出納、修繕の企画や実施の調整）を含む管理事務を業として行う者に、国土交通省に備える登録簿への登録を義務づける。登録の有効期間は5年で、続けて営業するなら更新が要る。更新を期限内に申請していれば、役所の処分が遅れても旧登録は生き続ける（4項）。ただし更新を出し忘れた瞬間、その会社は無登録業者になり、営業を続ければ刑事罰の対象になる。あなたの管理組合が契約している会社の登録番号は、国交省の検索システムで数分で確認できる。番号のカッコ内の数字は更新回数を示すので、業歴の長さも読み取れる。積立金が数億円に膨らんだマンションでは、その数分の確認が最初の防壁になる。
法的な位置づけ
マンション管理業者の登録とは、管理組合から委託を受けて基幹事務を含むマンションの管理事務を業として行う者が、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受ける制度をいう。登録の有効期間は5年であり、期間満了後も営業を継続する者は更新の登録を受けなければならない。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.委託先の社名と登録番号を控える 管理委託契約書・重要事項説明書・総会資料から委託先の正式社名と「国土交通大臣（N）第○号」形式の登録番号を書き出す。番号の記載がなければその時点で要確認
- 2.国交省の検索システムで登録簿を照合 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でマンション管理業者を選び、社名で検索。登録番号・有効期間・カッコ内の更新回数が控えと一致するかを確認する
- 3.有効期間の満了日と契約期間を突き合わせる 登録の満了日が管理委託契約の期間内に来る場合、更新申請の予定を委託先に書面で確認する。更新申請は満了日の90日前から30日前までが受付期間（施行規則、最新の改正状況を要確認）
- 4.未登録・失効が判明したら理事会で即対応 預金通帳・印鑑の保管状況を点検し、国土交通省の地方整備局等へ相談。後任の登録業者選定に向けて臨時総会の準備を進め、損害があれば弁護士に相談する
よくある質問 AI による整理
Q1マンション管理業者の登録とは何ですか？
管理組合から基幹事務を含む管理事務を業として受託する者が、国土交通省の登録簿に登録を受ける制度です。マンション管理適正化法44条が根拠です。
Q2マンション管理業者の登録の有効期間はいつまで？
登録の有効期間は5年です（44条2項）。満了後も営業を続けるには更新の登録を受ける必要があります（同条3項）。
Q3マンション管理業の更新申請はいつからできる？
施行規則により、有効期間満了日の90日前から30日前までに申請します。締切を過ぎると4項の保護が使えず、最新の規則も確認が必要です。
Q4清掃会社に管理を任せるのに登録は必要？
清掃・警備・設備点検だけの委託なら登録は不要です。管理費の出納など基幹事務を含む管理事務を業として受託する場合に登録が必要になります。
Q5自主管理マンションの理事が会計を担当するのは違法？
違法ではありません。区分所有者等が自らのマンションについて行う管理事務はマンション管理業から除外されるため、登録は不要です。
Q6無登録でマンション管理業をするとどうなる？
無登録営業として刑事罰の対象になります（106条、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。最新の改正状況を要確認）。
Q7更新の審査中に有効期限が切れたら営業できない？
期限内に更新を申請していれば、処分が出るまで従前の登録が効力を持つため営業を続けられます（44条4項）。
Q8マンション管理業者の登録番号はどこで調べる？
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でマンション管理業者を選び、社名で検索すると登録番号と有効期間が分かります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちの管理会社がちゃんと登録してるか、どうやって調べるんですか？
国交省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でマンション管理業者を選び、社名を入れれば登録番号と有効期間が出る。本条1項の登録簿を公開しているものだ。実務のポイント：番号「国土交通大臣（3）第○号」のカッコ内は更新回数で、（3）なら10年以上継続している。（1）の会社が悪いわけではないが、大手の子会社を名乗りながら（1）なら、最近社名変更や再登録をした可能性があり、経緯を聞く価値がある
Q2更新の審査が長引いて有効期限を過ぎたら、その間は営業できないんですか？
期限内に更新を申請していれば、処分が出るまで旧登録は効力を持つ（本条4項）。更新が認められれば、新しい有効期間は旧期間満了日の翌日から数える（5項）ので、審査の遅れで期間が短くなることもない。実務のポイント：守られるのは期限内に申請した場合だけ。受付期間の締切を1日でも過ぎると4項の保護は使えず、新規登録としてやり直しになる。社内の期限管理は満了日ではなく、申請締切日で組むのが実務の鉄則だ
間違えやすい点 AI による整理
- 「管理会社と名乗っているなら当然登録している」と思いがちだが、登録は事業者が自分で申請し5年ごとに更新するもので、更新を忘れれば失効する。名刺や看板は、登録が今も有効であることの証明にならない。確認できるのは登録簿だけだ
- 「管理を外注すれば登録業者に頼むことになる」という前提自体がずれている。登録が必要なのは基幹事務を含む管理事務を業として受託する場合で、清掃・警備・設備点検だけの委託先は登録の対象外。そうした業者に出納まで任せている状態こそが危うい
- 登録が5年有効であることは知っていても、更新を出し忘れた重さを知らない事業者は多い。失効後に営業を続ければ無登録営業として刑事罰の対象になり、再登録しても登録番号のカッコ内の更新回数はゼロからやり直しになる。取引先から見た業歴の看板が一夜で消える
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 44条：登録義務と有効期間（5年）・更新 | 47条：登録を拒否される事由（欠格要件） 53条：無登録営業の禁止 |
| 誰に効くか | マンション管理業を営もうとする者全員 | 欠格事由に該当する申請者 登録を受けずに営業する者 |
| 違反・不適合の帰結 | 登録がなければ適法に営業できない | 国土交通大臣が登録を拒否 106条により刑事罰の対象（現行効力を要確認） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は管理維護公司に中央主管機関の許可と登記証の取得を求める。日本の登録制より入口規制がやや重い
韓国も共同住宅の管理業者（주택관리업）に地方自治体への登録を義務づけ、資本金や技術者の要件を課す
ドイツは2018年から住宅管理者（WEG-Verwalter 等）に営業許可と継続研修義務を課す
米国は州ごとに異なり、フロリダ州などは管理者個人の免許制を採用。連邦レベルの統一規制はない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 管理会社の見直しで3社から見積もりが届いた。一番安い会社のパンフレットに登録番号がない。総会で採用を提案する前に、理事長のあなたが国交省の検索システムで社名を入れてみると、該当なし。安さの理由はそこにあった
- もし委託先が更新申請を忘れて登録が失効していたら、それまでの管理委託契約はどうなる？ 契約が直ちに無効になるとは限らないが、その会社は以後、適法に業務を続けられない。管理組合は急いで後任を探すことになる
- あなたは小さな管理会社の総務担当。登録の有効期間満了まで残り35日、更新申請の受付期間（満了日の90日前から30日前まで）の締切が5日後に迫っている。申請書類の添付書類がまだ揃っていない
- ビル清掃会社が「マンションも全部お任せください」と営業を始めた。清掃や設備点検だけなら登録は要らない。だが管理費の出納まで引き受けた時点で、無登録のマンション管理業になる
- 自主管理のマンションで、会計に強い区分所有者が理事会の代わりに出納を担当している。区分所有者自身が行う管理事務はマンション管理業から除外されているため、登録は不要だ
取るべき行動
被害を受けた側：1. 委託先の社名を国交省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で検索し、登録番号と有効期間を確認2. 未登録・失効なら理事会で事実を共有し、預金通帳と印鑑の保管状況を即座に点検3. 国土交通省の地方整備局等に情報提供・相談4. 後任の登録業者選定に向け臨時総会の準備。損害があれば民法709条等による賠償請求も検討
訴えられた側：1. 自社の業務に基幹事務が含まれるかをまず整理。清掃・点検のみなら登録対象外2. 含まれるなら速やかに登録申請し、登録まで出納業務の受託を止める3. 登録済みなら有効期間満了日を社内で管理し、満了日の90日前から30日前までに更新申請4. 行政から照会が来たら事実関係を記録で示し、早期に弁護士へ相談
時効（請求できる期限）：登録の有効期間は5年（本条2項）。更新申請は満了日の90日前から30日前まで（施行規則、最新の改正状況をご確認ください）。期限内に申請すれば処分までは旧登録が有効（4項）。無登録営業は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（106条、最新の改正状況をご確認ください）、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）
改正沿革 AI による整理
- 平成12年（2000年）制定 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定によりマンション管理業者の登録制度が設けられた。その後の改正の有無と内容は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定により、マンション管理業者の登録制度と5年の有効期間・更新制が設けられた。その後の改正の有無は人的検証が必要
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める