マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第83条（登録の取消し）

解説

管理会社が「マンション管理業者」を名乗れるのは、国土交通省の登録簿に載っているからだ。本条は、その登録を国土交通大臣が必ず取り消さなければならない場面を三つ定めている。一つ目は、登録後に第47条の欠格事由（破産して復権を得ていない、一定の刑罰を受けてから2年が経っていない、役員に欠格者がいる等）に当てはまるようになったとき。二つ目は、うそや不正な手段で登録を受けたとき。三つ目は、業務停止の理由（第82条）があって情状が特に重いとき、または業務停止命令に違反したときである。押さえておきたいのは条文の語尾だ。第82条の業務停止は「命ずることができる」で、大臣が判断する余地がある。本条は「取り消さなければならない」で、条件を満たせば大臣に見逃す権限はない。あなたが区分所有者なら、修繕積立金を預けている会社に、国が強制的に退場させる仕組みが付いているということになる。ただ、退場しても組合のお金が自動的に守られるわけではない。そこは第76条の分別管理が守っているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条は、マンション管理業者の登録の必要的取消しを定める規定である。欠格事由への該当、不正手段による登録、業務停止事由の情状が特に重い場合または業務停止命令違反のいずれかに当たるとき、国土交通大臣は登録を取り消す義務を負い、裁量による猶予は認められない。

こんなときに使う

• 管理会社から急に「社名変更と業務移管のお知らせ」が届いたら、どう受け止めればいいか？ 国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで旧社名を調べると、指示や業務停止の処分歴が出てくることがある。看板を掛け替えても過去の処分は消えない。移管先の会社と役員の顔ぶれまで確かめる価値がある
• 業務停止命令を受けている管理会社の営業担当が、「既存のお客さんの紹介だから」と停止中の業務に当たる契約を進めてしまった。本条第3号の後段に当てはまり、大臣には裁量がない。一人の担当者の判断で、会社全体の登録がなくなる
• 管理会社が破産手続開始の決定を受けた。登録は取り消される。気にすべきなのは、修繕積立金の口座が誰の名義になっているかだけだ
• あなたは管理会社の役員で、国土交通省から聴聞の通知が届いた。期日まで残り二週間。ここで欠格事由に当たらないことや、違反行為の事実関係・是正状況を書面と証拠で示せなければ、取消しが決まり、会社は2年間再登録できなくなる
• 理事長を引き受けた年に、管理会社の登録取消しの公告が出た。管理事務がその日に止まるわけではなく、元の会社は、受けている管理事務を終わらせる範囲では引き続き管理業者とみなされる（第89条）。その間に帳簿・通帳・設計図書を回収し、総会で新しい管理会社との契約を決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告やネガティブ情報等検索サイトで、取消しの根拠が本条の何号かを確かめる2. 修繕積立金の口座名義と、通帳・印鑑を誰が持っているかをすぐに確認し、組合の管理下に移す3. 第89条の業務を終わらせる期間中に、帳簿・契約書・設計図書・鍵の引渡しを書面で求める4. 管理規約に従って総会を開き、新しい管理会社を選んで契約する

訴えられた側：1. 取消しの前には聴聞が行われる（行政手続法第13条）。違反の事実関係や是正の状況を証拠付きで示す2. 業務停止中は、対象となる業務を一切しないよう社内に周知し、記録を残す3. 役員の欠格は取消し事由になりうるので、選任するときに確認を徹底する4. 処分に不服があれば、審査請求か取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：取消し処分そのものに時効はない。処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。取り消された会社は、取消しの日から2年間は再登録できない（本法第47条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は羈束的な必要的取消しを定めるが、3号前段の「情状が特に重い」には評価の幅があり、監督処分の基準に沿って指示・業務停止との段階的な選択が行われると解される。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定により、マンション管理業者の登録制度とともに登録の取消しが規定された。