マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第82条（業務停止命令）

解説

管理費や修繕積立金を毎月口座から引き落としている管理会社は、国土交通大臣の登録を受けた「マンション管理業者」である。その登録業者には、国が最長1年間「営業するな」と命じる仕組みが用意されている。業務停止命令は、指示（81条）より重く、登録取消し（83条）より一段軽い。現場ではこの中間の処分がよく使われている。 停止の対象になるのは、修繕積立金を会社の財産と混ぜていた（76条違反）、重要事項説明を省いた（72条違反）、管理事務の報告をしなかった（77条違反）、名義を貸していた（54条違反）といった具体的な義務違反である。このほか、国から受けた指示を無視した場合や、「不正又は著しく不当な行為」をした場合も対象に入る。 知っておいてほしいのは、処分は公告され（84条）、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで誰でも過去の処分歴を調べられることだ。管理会社に不信感を持ったとき、あなたの手元には「行政に情報提供する」という、管理会社と一対一で口論するより強い選択肢がある。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第82条は、マンション管理業者に対する業務停止命令を定める規定である。国土交通大臣は、法定義務違反、指示違反、処分違反、マンション管理業に関する不正又は著しく不当な行為、法定代理人や役員による2年以内の不正行為のいずれかに該当する場合、一年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

こんなときに使う

• 総会資料の収支報告で、修繕積立金の残高と通帳の数字が合わない。管理会社の担当者は「システム上の表示の問題」と繰り返すだけで、通帳原本を見せない。財産の分別管理義務（76条）違反の疑いがあれば、地方整備局への情報提供は82条の処分につながりうる入口になる
• 管理会社の担当者が理事長に無断で、修繕工事を系列業者に高値で発注していたら、どうなる？ 業務停止の対象として、5号の「不正又は著しく不当な行為」にあたる可能性がある。同時に、管理組合は民法上の損害賠償も別に請求できる
• 管理会社の法務担当として、地方整備局から弁明の機会の付与の通知が届いた。提出期限まで残り2週間しかない。何を書くかで、全部停止になるか一部停止で済むか、指示止まりになるかが分かれる
• 新しく役員になった人物が、2年前に別の管理会社で横領に関わっていた。会社自体は何も悪いことをしていないつもりでも、7号によって会社ごと業務停止の対象になりうる。役員を選ぶときの経歴確認は、形式だけの手続ではない
• 管理会社のリプレイス（乗り換え）を検討中。候補3社の処分歴を、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで5分あれば確認できる。それをせずに契約するのは、中古車の修復歴を見ずに買うのに近い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違和感のある事実を書面で残す。通帳の写し、収支報告書、管理事務報告書、担当者とのメールなどである。2. 管理委託契約書と重要事項説明書を見比べ、どの義務（72条・73条・76条・77条など）に違反している疑いがあるかを整理する。3. 管轄する地方整備局（建政部）に資料を添えて情報提供する。4. 金銭的な損害があれば、行政処分とは別に、民法に基づく損害賠償を弁護士やマンション管理士と検討する

訴えられた側：1. 弁明の機会の付与（行政手続法13条）の通知が届いたら、提出期限を最優先で確認する。2. 違反の事実を社内で調べ、すぐ是正したうえで、その記録を証拠として残す。3. 弁明書では、再発防止策と被害の回復状況を具体的に示し、停止の範囲と期間を絞るよう求める。4. 処分に不服があれば、審査請求（行政不服審査法）と取消訴訟（行政事件訴訟法）の期限を管理する

時効（請求できる期限）：82条そのものに時効はない。役員や法定代理人の不正は、処分しようとする時点から遡って2年以内のものが対象になる（6号・7号）。処分に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟を起こせる（行政事件訴訟法14条）。管理組合の民事上の損害賠償には、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

通説（行政裁量論）：82条は「できる」規定であり、処分をするか否か、期間・範囲をどう定めるかに効果裁量が認められる。ただし比例原則や平等原則に反する処分は裁量権の逸脱・濫用として違法となりうる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定により、マンション管理業者の登録制度とともに監督処分の一つとして業務停止命令が設けられた。