マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第84条（監督処分の公告）

解説

官報の片隅に載る数行が、マンション管理会社にとって最も重い罰になることがある。国土交通大臣がマンション管理業者に業務停止命令（82条）や登録取消し（83条）を出したとき、本条により大臣はその事実を必ず公告しなければならない。「公告」とは、国が誰でも見られる形で公式に発表することである。施行規則では官報に掲載する方法とされている。行政処分（役所が特定の業者に直接出す具体的な決定）は、本来は役所と業者の間の話にすぎない。本条はそれを全国の誰でも確認できる記録に変える。区分所有者のあなたにとって大事なのは、処分の結果を自分で確かめる手段がすでに用意されているという点だ。管理会社の営業担当が「当社は問題を起こしたことがない」と言っても、その言葉をそのまま信じる必要はない。ただし、81条の「指示」は本条が公告を義務づける対象に入っていない。官報に名前がないことは、行政から何の処分も受けていないことの証明にはならない。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第84条は、監督処分の公告を定める規定である。国土交通大臣は、マンション管理業者に対して同法82条の業務停止命令または83条の登録取消しをしたとき、国土交通省令で定めるところによりその旨を公告する義務を負う。同法81条の指示処分は本条の公告対象に含まれない。

こんなときに使う

• 理事会で管理会社の切り替えを検討していて、見積もりが最も安い会社が候補に挙がった。その会社がかつて業務停止を受けていたかどうか、契約前に確かめる方法はある？
• あなたは中堅管理会社の役員だ。修繕積立金の分別管理に不備が見つかり、国交省から業務停止の通知が届いた。社名が官報に載る日は近い。取引先の管理組合にどう説明するか、今週中に決めなければならない
• 管理会社の担当者が突然辞め、後任は会社が登録取消しになったと話した。管理組合は次の管理会社を探さなければならない。総会の招集まで、残された時間は少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先や候補の管理会社の正式な社名と登録番号を、管理委託契約書または重要事項説明書で確認する2. 官報と国土交通省の処分情報公表サイトで処分歴を調べ、結果を理事会資料として保存する3. 委託先が業務停止や登録取消しを受けたら、預金口座の名義と印鑑の管理状況をすぐに確認する。そのうえで総会を開き、新しい委託先の選定を決議する4. 損害があれば、管理会社に対する損害賠償請求（民法415条、709条）を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 処分の前に行われる聴聞（言い分を述べる正式な手続）や弁明の機会では、事実関係・原因・再発防止策を書面で示し、業務停止まで至らないように主張する2. 処分を受けたら、公告より先に取引先の管理組合へ自社から説明する。第三者からの報道で知られる事態を避けるためだ3. 処分に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する。ただし、争っても公告がすでにされた事実は消えない

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。処分に不服がある業者は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。管理組合が管理会社に損害賠償を請求する場合は一般消滅時効が適用され、債権は権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年である（民法166条）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定により、マンション管理業者の登録制度とあわせて監督処分の公告規定が設けられた