マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第85条（報告）

解説

条文の主語に注目してほしい。「マンション管理業者」ではなく「マンション管理業を営む者」と書かれている。登録を受けた正規の管理会社だけでなく、登録をせずに管理業を営んでいる業者にも、国の調査は及ぶということだ。国土交通大臣は、管理業の適正な運営を確保するために必要と認めれば、必要な限度で業者に報告を求めることができる。報告をしない、あるいは嘘の報告をすれば、法律の罰則規定により罰金刑の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。住民にとって大事なのは次の点である。あなたの管理組合が管理会社に「通帳を見せてほしい」と頼んで断られても、国には業者に報告させる権限がある。地方整備局への情報提供は、管理組合ができる最も安上がりな外圧になる。そこから立入検査（86条）、指示処分（81条）、業務停止（82条）へと監督が進んでいく可能性がある。

法的な位置づけ

マンション管理適正化法85条は、国土交通大臣の報告徴収権を定める規定である。マンション管理業の適正な運営の確保を目的とし、必要があると認めるときに、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に報告を求めることができる。立入検査（86条）と並ぶ行政調査権限であり、指示・業務停止等の監督処分の前提となる。

こんなときに使う

• 管理会社に修繕積立金の通帳原本を見せてほしいと三か月頼み続けているのに、コピーすら出てこない。こういうとき、管理組合が地方整備局に相談するとどうなる？ 国が業者に報告を求めれば、業者は「社内規定で出せない」とは言えなくなる
• あなたは中堅管理会社の業務課長。ある朝、地方整備局から報告を求める文書が届いた。提出期限は二週間後。担当者が辞めていて、委託先ごとの分別管理の記録が揃っていない。数字を整えて出したくなるが、虚偽報告は事務所が抱える最悪の爆弾になる
• 知り合いが、登録していない個人事業として小さなマンションの管理を請け負っている。本人は「規制は登録業者だけの話」と思っている。だが本条の対象は「営む者」であり、無登録営業そのものにも罰則がある
• 理事長が交代した日、引継ぎ資料に管理会社からの管理事務報告書が二年分見当たらない。疑問を抱いたまま次の総会まで残り一か月。内部調査で行き詰まったときは、国という第三者の調査ルートがあることを理事会で共有しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理会社に求めた資料と回答を、日付入りで書面かメールに残す。2. 管理事務報告（77条）が定期的に行われているか、総会資料で確認する。3. 改善が見られなければ、管轄の地方整備局（建設産業担当部署）に事実関係と証拠を添えて情報提供する。4. 損害が疑われる場合は、並行して弁護士に相談し、民事上の請求ができるかを検討する

訴えられた側：1. 報告を求める文書が届いたら、求められている事項と期限を正確に確認し、社内で窓口を一本化する。2. 記録が欠けていても補充や改ざんはせず、欠けていることとその理由をそのまま報告する。3. 期限に間に合わない場合は、期限前に担当官へ連絡して延長を相談する。4. 指示処分（81条）や業務停止（82条）に進むおそれがあるなら、早い段階で弁護士を入れ、自主的な是正計画を示す

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。報告の期限は国からの文書で個別に指定される。報告義務違反の罪（罰金刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。管理組合が管理会社に損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：業法上の報告徴収は、刑事罰による間接強制を伴う行政調査であり、比例原則から「必要な限度」を超える調査は許されない。また、収集した情報を犯罪捜査に転用することは許されないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定とともに、マンション管理業の監督規定として報告徴収の規定が設けられた