マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第45条（登録の申請）

解説

管理会社に毎月管理費を払っている区分所有者のほとんどは、その会社が国に何を届け出ているかを一度も見たことがない。45条は、マンション管理業を始めようとする者が国土交通大臣に出す登録申請書の記載事項を定めている。記載するのは、商号と住所、事務所の名称と所在地、法人ならその役員の氏名、そして事務所ごとに置く「成年者である専任の管理業務主任者」（管理委託契約の重要事項説明などを担う国家資格者）の氏名である。さらに、登録拒否事由（47条）のどれにも当たらないと誓う書面を添付しなければならない。管理会社は、誰が経営し、どこで、誰が責任者として働くかを国に名指しで申告して、初めて営業を許される。この申告内容は登録簿に載り、一般の閲覧に供される（46条、49条）。そのため、管理会社を選ぶときや委託契約を更新するとき、あなたは会社のパンフレットではなく、国に出された名簿で相手を確かめられる。事業者の側から見れば、ここに書いた一行一行が、後の変更届（48条）と登録取消（83条）の起点になる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律45条は、マンション管理業の登録申請手続を定める規定である。登録申請者は、商号・住所、事務所の名称・所在地、法人役員の氏名、未成年者の法定代理人、事務所ごとの成年者である専任の管理業務主任者の氏名を記載した申請書を国土交通大臣に提出し、47条の登録拒否事由に該当しない旨の誓約書等を添付しなければならない。

こんなときに使う

• 管理組合の理事長を引き受けた年に、管理会社の変更が議題に上がった。候補三社の提案書はどれも立派である。もし、そのうち一社について、登録簿上の事務所の所在地も主任者の配置も提案内容と食い違っていたら、どうなる？ 受託する管理組合の数に対して国土交通省令の基準どおりの専任主任者を置いていない事務所は、56条違反の状態にある。提案書の美辞麗句より先に、そこを確かめるべきである
• あなたは賃貸管理を営む会社の社長で、分譲マンションの管理にも参入しようとしている。開業予定日まであと三週間。申請書の主任者欄に名前を書こうとして、予定していた社員は試験に合格しただけで、まだ管理業務主任者証の交付を受けていないと気付いた。主任者として申告できるのは主任者証の交付を受けた者だけである。審査期間も考えると、開業日そのものを動かすしかない
• 役員を一人入れ替えた。45条で役員の氏名を申告している以上、30日以内に変更届が要る（48条）。忘れれば、それだけで行政処分の火種になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理委託契約書や重要事項説明書で、管理会社の登録番号を確認する2. 国土交通省の企業情報検索システムで登録の有無を調べ、必要に応じて地方整備局で登録簿を閲覧し、商号・事務所・主任者が実態と合っているか照合する3. 食い違いがあれば理事会名で書面により照会し、回答を記録に残す4. 無登録営業や虚偽登録の疑いが強ければ、管轄の地方整備局に情報提供する

訴えられた側：1. 申請前に役員全員について47条の欠格事由の有無を確認する2. 事務所ごとの受託管理組合数に応じて必要な数の専任主任者を確保し、主任者証の有効期限も点検する3. 誓約書は役員の経歴確認を経てから作成し、確認記録を社内に残す4. 登録後は役員・事務所・主任者の変更を30日以内に届け出る体制を整える（48条）

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。登録の有効期間は5年（44条2項）で、更新の申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までに行う（施行規則）。登録事項に変更があれば30日以内に届出（48条）、主任者が不足した事務所は2週間以内に是正が必要（56条3項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定により、マンション管理業の登録制度とともに登録申請の記載事項・誓約書添付の規定として新設