マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第46条（登録の実施）

解説

「遅滞なく、登録しなければならない」。国土交通大臣に裁量はほとんどない。本条は、申請書類がそろっていて次条（第47条）の拒否事由にも当たらなければ、大臣はマンション管理業者登録簿に必ず記載せよと命じている。審査官の気分や「業界の空気」で止められる仕組みではない。登録簿には商号、役員、事務所などの申請事項に加えて、登録年月日と登録番号が記録される。この記録は管理組合の側から見れば、管理会社の身元を確かめる公的な台帳になる。申請者の側から見れば、登録が理由もなく止まっているとき、黙って待つ必要はない。登録は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、放置されれば不作為（役所がやるべき決定をしないこと）として争う道がある。管理組合の理事が見るべきなのは、パンフレットよりこの台帳である。

法的な位置づけ

マンション管理業者の登録の実施とは、国土交通大臣が登録申請書類の提出を受けた後、第47条の登録拒否事由に該当しない限り、申請事項ならびに登録年月日及び登録番号をマンション管理業者登録簿に記載し、その旨を申請者に通知する行政上の手続をいう。大臣の裁量の余地が乏しい羈束的な処分と解される。

こんなときに使う

• 管理会社の切り替えを決める総会まであと5日。候補の3社はどれも立派な提案書を出してきたが、そもそも国の登録を受けているのか誰も確かめていない。登録番号と登録年月日を照合するのに、10分あれば足りる
• 申請書類を全部出したのに、2か月たっても登録の通知が来ない。営業開始を見込んで事務所も人も手配済みである。大臣は「遅滞なく」登録する義務を負っているのだから、まず窓口に処理状況を照会し、標準処理期間（行政手続法第6条）と比べてどれだけ遅れているかを確認する
• マンション管理業を始めたばかりのあなたが、通知書が届く前に管理組合と委託契約を結んでしまったらどうなるか。登録前にマンション管理業を営めば無登録営業の禁止（第53条）に触れる危険がある。「書類は出したから大丈夫」は通用しない

取るべき行動

被害を受けた側：管理組合・区分所有者の立場なら：1. 委託先または候補業者の登録番号と登録年月日を、契約書や重要事項説明書で確認する2. 国土交通省の登録簿の閲覧制度とネガティブ情報等検索サイトで、商号、役員、監督処分歴を照合する3. 登録が見当たらない場合は、契約前であれば候補から外す。契約中であれば地方整備局に相談し、無登録営業（第53条）の疑いとして情報提供する

訴えられた側：登録申請者・管理業者の立場なら：1. 通知（本条第2項）を受け取るまでは管理委託契約を結ばず、業務も始めない2. 処理が遅れているときは書面で照会し、標準処理期間と比べた遅れを記録しておく3. それでも動かなければ、不作為の審査請求や義務付け訴訟（行政事件訴訟法第37条の2以下）を検討する4. 登録を拒否された場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求、または6か月以内の取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし大臣は「遅滞なく」登録・通知する義務を負う。拒否処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。登録の有効期間は5年（第44条）で、更新申請の期限は施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定により、マンション管理業者の登録制度の一部として登録の実施と申請者への通知が規定された